大企業ではなく、中小企業の賃上げを促す政策が必要 1月の消費者物価指数、上昇が低水準に

テレビ東京・解説委員の山川龍雄が2月28日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。1年10ヵ月ぶりに低水準の伸びとなった1月の消費者物価指数について解説した。

※画像はイメージです

1月の消費者物価2.0%上昇、伸びは1年10ヵ月ぶりの低水準

総務省が2月27日に発表した1月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4となり、前年同月比で2.0%上昇したが、伸びは3ヵ月連続で縮小した。上昇率は2022年3月の0.8%以来、1年10ヵ月ぶりの低水準だった。

飯田）家庭で消費するものや、サービスの値動きを見る消費者物価指数ですが、伸びが鈍化してきたと言われています。

インフレの主役が交代し、サービス価格の上昇はまだある

山川）「インフレの主役が交代してきた」という印象ですね。ものの値段よりも、どちらかと言うとサービス価格の方がまだ上昇を続けています。サービス価格とは、例えば物流やタクシー、あるいは教育産業の塾など、人の手がかかっているものです。それらの上昇がまだあり、「賃金上昇を伴ったインフレ」につながっている。日銀は普段から「サービス価格がどうなっているか」に注目しているのです。

飯田）市場予想は1.9%（上昇）だったので、少しだけよかった形です。為替も変動したと言われますが、強い状態なのですか？

山川）必ずしも強くはないですね。本当に微妙な線上にあります。アメリカのように、「利上げしてもインフレ退治がなかなか終わらない」というような状況ではありません。日銀は一応、目標を2%に置いていますが、かろうじて2%を超えているような状態です。ただ、燃料価格や材料費の上昇に伴ったコストプッシュ型の悪いインフレではなく、サービス価格を中心に、賃金上昇を伴ったよいインフレになってきたかなと思います。

飯田）特にサービス業は、パートや非正規雇用も多い。そうすると賃金への跳ね返りも早いのですか？

山川）人件費の構成比が高いのと、サービス産業の方が賃金水準は低いですから。インバウンド需要もあるので、どんどん値上げし、その分をきちんと賃金に還元しなければいけない業種です。

賃上げした企業には補助金を付けるというように人為的に行うのではなく、人手不足から賃上げを促すことが正当

山川）1つ指標を紹介すると、世界的に、1つの会社に勤める勤続年数と賃上げ率の関係を見たものがあるのですが、勤続年数の平均が高い日本やイタリアは10年を超えるのです。それに対して、アメリカは4年ぐらい。韓国や北欧諸国も短いのですが、結果として勤続年数が短いほど賃上げ上昇率が高いのです。

飯田）短い方が。

山川）働いている人たちが積極的に労働をシフトし、転職しながら賃金を上げていくためです。企業からすると、次々に退社されては困るから、引き止めるために賃上げを行う。やはり人手不足から賃上げは起こるのです。いま日本政府は、賃上げした企業には補助金を付ける、または税額控除などを行う制度がありますが、人為的なものよりは、人手不足で賃上げを促す方が正当だと思います。

大企業ではなく、中小企業における賃上げが重要

飯田）今回の春闘で「賃上げ率4%」というような話がありますが、自律的に回るには、まだ時間が掛かるのでしょうか？

山川）基本的には中小企業がいちばん重要です。労働組合の組織率から見ると、中小企業の方は100人に1人も組合に入っていません。いま連合が賃上げ率についていろいろと言っていますが、それは一部の大企業に限った賃上げ率を言っているわけです。中小にどこまで浸透するかはまた別の話です。

飯田）賃上げが。

山川）綱渡りの状態で、かろうじて物価は2%程度に保っているけれど、マイナス金利解除はともかく、本当にその先の金融引き締めまで向かうのか。日本経済の足腰がそれほど強いようには見えないですね。

価格転嫁率は変わっていない

飯田）私はまだ電車が動いていない時間にタクシーで出勤するのですが、タクシーのビジョン広告にも中小企業の経営者向けに、政府が取引価格の上昇を促している内容が出ていました。

山川）やれることはやっていますが、データだけを見ると、価格転嫁率などは去年（2023年）から今年にかけて変わっていません。

取引先の大企業に「価格を引き上げる」とは言えないのが実態

山川）個別に中小企業の方と話すと、「自分たちの取引先の大企業に対して、そう簡単に価格を引き上げるとは言えない」と言っていました。そういう実態があるのでしょうね。

飯田）上乗せした請求書を出そうものなら、切られてしまうかも知れない。

山川）むしろ率先して値下げを始めているところもありますからね。

飯田）でも、そうなるとデフレに逆戻りしてしまう。

山川）本当に特徴のある商品、強い商品を出している企業には「できるだけ価格を維持してもらいたい」というのが我々の本音ですが、それぞれの企業からすると、合理性で行っているのでしょうね。

労働者が流動化して、企業に賃上げを促す政策を行うべき

飯田）日本は世界的にも勤続年数が長く、昔から雇用をもう少し柔軟にしようと言われていますが、なかなか進んでいません。デフレの影響もあるのですか？

山川）基本的には、企業側に政治が向いているのですよね。だから企業が困るようなことは、できるだけ政策として出したくない。賃金を手っ取り早く上げるには転職する人に対して補助金を出し、雇用の流動化を促す政策を立てることですが、いちばん困るのは中小企業なので難しいわけです。しかし、残念ながら日本の場合、新陳代謝をもっと上げないと、高い賃金を払えない企業が残り続けている状態です。もっと労働者が流動化し、企業への賃上げ圧力が強まるような政策を行った方がいいと思います。

減収増益を3期も続けている企業はその後続かない

飯田）「コストカット至上主義」のような時代が続き、「賃金を上げるなどもってのほか」という感じですよね。

山川）経営側にとって都合のいい時代が続いたのですよ。以前、『日経ビジネス』の編集長を務めていましたが、その際「利益よりも売り上げ」という特集を組んだのです。すごく反響がありましたが、日本の場合、どちらかと言うと「減収増益決算」を何年も続けているような企業が少なくありませんでした。それで株価を上げ、幹部が高い報酬をもらっているような状況でしたが、調べてみると減収増益を3期も続けている企業は、そのあとだいたい成長していないのです。コストカットと人件費の圧縮で利益を捻出するような方法は長続きしない。それを続けてきたのが、「失われた20～30年」の遠因の1つになっていると思います。

飯田）取締役の任期は1期2年だから、減収しても「とりあえず増益で利益を出しておけば俺の立場はいい」となってしまう。

山川）おっしゃる通りです。それで自分は逃げ切りを図るけれど、そのあとが続かないという結果がよくありますね。