1. トップ
  2. 新着ニュース
  3. 社会
  4. 社会

2040年の就業者数、956万人減か 「やるべきときに、やるべきことをやってこなかったツケだ」辛坊治郎が苦言

ニッポン放送 NEWS ONLINE / 2024年3月12日 18時50分

2040年の就業者数、956万人減か 「やるべきときに、やるべきことをやってこなかったツケだ」辛坊治郎が苦言

キャスターの辛坊治郎が3月12日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構が11日発表した推計で、2040年の就業者数が5768万人になり、2020年と比べ956万人減るとの見通しが出されたことを巡り、「やるべきときに、やるべきことをやってこなかったツケだ」と苦言を呈した。

※イメージ

厚生労働省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構は11日、経済がゼロ成長で推移して女性などの労働参加が進まない場合、就業者数が2040年に5768万人になるとの推計を発表した。2022年と比べ956万人の減少となり、少子高齢化が進む中で働く人の数も大きく落ち込む恐れがある。

辛坊)少子化対策では乗り切れない問題です。もう間に合いません。やるべきときに、やるべきことをやってこなかったツケです。今できることは、女性の労働力か高齢者の労働力をいかに確保するかですが、劇的に増えることはないというのが一般的な見通しです。そこで残る1つの手段が外国人労働者の導入です。

日本は法律制度が急激に変わっていて、実質的には外国人の単純労働者を受け入れる法律的な体制はできています。ただ、外国人の単純労働者を受け入れることを嫌う保守派の皆さんの反発を避けるため、政府は絶対にそうは言いません。言葉を代えて、ものすごく遠回しに「特定技能1号」「特定技能2号」と表現しています。

問題は、円安も含めて日本の賃金が他のアジア諸国に比べて劇的に高い時代は過ぎてしまっていることです。今はベトナムやインドネシア、フィリピンなどから働きにきてくださっていますが、5年先、10年先に果たしてその人たちが働きにきてくださるかは疑問です。その人たちが働きにこないということになれば、2030年代から2040年代初頭にかけて日本ではさまざまな社会制度が次々に壊れていく局面を迎えるでしょう。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

記事ミッション中・・・

10秒滞在

記事にリアクションする

デイリー: 参加する
ウィークリー: 参加する
マンスリー: 参加する
10秒滞在

記事にリアクションする

次の記事を探す

エラーが発生しました

ページを再読み込みして
ください