歳入不足が続く国の予算、避けて通れない増税議論 「きちんと一度しなければならない」専門家が指摘

政策アナリストの石川和男が4月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。前日の配信に続き、新年度予算について専門家と議論。今回は、歳入面や税収を増やすための施策について語った。

財務省

3月28日、一般会計の総額が112兆円余りとなる令和6年度予算が参議院本会議で採決され、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。2年連続で110兆円を超え、歳出では社会保障費が全体の3分の1を占め、過去最大の37兆7193億円となったほか、防衛費や金利上昇を見込んだ国債費も増加した。一方、歳入は税収を昨年度の見通しとほぼ同じ69兆6080億円と見込んでいる。各種基金からの返納金など、税以外の収入を加えても不足する35兆4490億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いている。

歳入不足が続く状況についてゲスト出演した岩手保健医療大学理事で経済評論家の濵田敏彰氏は「コロナ前までは、自国に多国籍企業を呼び込むために世界中で法人税の引き下げ競争が行われていた。それがコロナで生活支援や自国の産業立て直し、格差是正などに財政出動が増えた結果、アメリカなどを筆頭に法人税を引き上げる流れになっている。日本でも、国際競争力を高めるために半導体工場の誘致や国産旅客機の産業育成に国費を投じようとしている。そのためには、法人税なのか消費税なのか、どちらもなのか、どこかから税金を頂かないといけない。そういう議論をきちんと一度しなければならない」と指摘した。

これに対し石川は、日本で1989年（平成元年）に3%の消費税が導入された際の話を引き合いに出し「それまで日本に消費税はなく、主な税収といえば所得税と法人税だった。欧米にはもともと消費税があって、日本とは税の歴史が違う。欧米の人たちは、もともと消費税分が商品の値段の中に一体となって含まれている感覚で、税額の上下はそんなに気にならない。一方、『原価はこれ、その上にこれだけ消費税が乗っています』という日本では、消費税の導入自体に何年もかかり、その後の税率アップにも何度も選挙を行わないといけないような国」だと指摘。

そのうえで「これを言うと本当に色んな人から批判されるが、僕はどちらかというと消費増税派。税は広く、薄く取った方がいい。法人税や所得税はなるべく低くして、特に法人税は安くすることで企業を誘致し、起業もしやすくする。そうすると収益を次の投資に回しやすくなる。僕はそっちの方がいいのではないかと思う」と持論を述べた。