水原一平被告「無罪主張」の理由を、山口真由氏が解説「今回の判事は、重罪の有罪答弁を扱う資格がなかった」

ニューヨーク州弁護士で、信州大学社会基盤研究所特任教授の山口真由氏が5月15日（水）、ニッポン放送のニュース番組『飯田浩司のOK! Cozy up!』（毎週月～金曜日　朝6時～）に電話出演。この日に、大谷翔平投手の元通訳・水原一平被告が「無罪主張」をした背景など、アメリカ特有の司法制度について解説した。

信州大学社会基盤研究所特任教授・山口真由氏

銀行詐欺及び税金の虚偽申告で訴追されているアメリカメジャーリーグ・ドジャースの大谷翔平投手の元通訳・水原一平被告（39）が14日（日本時間15日）、罪状認否のためカリフォルニア州の連邦地裁に出廷し、無罪を主張した。

同番組に電話出演した山口真由氏は、この状況について「今回の判事が治安判事ということで、簡易裁判所の判事のような形で重罪の有罪答弁を扱う資格がなかったので今回は（有罪答弁を）避けて、日付は決まっていないのですが、次回、地方裁判所の判事（district judge）の前で、有罪答弁をするであろうと言われています」と解説し、「おおむね1年以上の量刑については必要な判事の資格がある」と説明した。

また、被告が主張を変えることについては「有罪答弁をしてしまうと縛られてしまうのですが、無罪から有罪に変えることのは、よくあることですね」と補足した。

では、次回に有罪答弁を行った場合、その後どのように進んでいくのか。「裁判官の前に現れて証人尋問するといったことが一切省略されるので、量刑を決めるプロセスに入っていくことになります」と、日本の司法と比べてかなりスピーディーな手続きであることを説明した山口氏。「アメリカ司法は本当に訴訟経済、コストパフォーマンスの世界で、なるべく司法にかけるコストを低く低く抑える」と、その背景を指摘し、陪審員制度などの大変さ等を例に、「最後まで裁判で争うのは2％くらいで、その2％に司法コストを集中」と解説。「ちょっと減刑してあげるから、認めて」のような形になっているとして、「アメリカは、本当に割り切りが早いです」と、日本の司法とはかなり異なるアメリカ司法の世界について言及した。