リニア中央新幹線「人口の7割が集積する都市間移動のインフラ。国が主導していくべき」石川和男が指摘

政策アナリストの石川和男が11月2日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。建設工事が進むリニア中央新幹線の必要性や役割について、産経新聞上席論説委員の乾正人氏と議論した。

リニア中央新幹線

最高時速500kmで東京-名古屋間を40分、東京-大阪間を１時間７分で結ぶ計画のリニア中央新幹線。当初の計画では2027年に東京-名古屋間、2045年に東京-大阪間の開業を目指していたが、JR東海は今年3月、2027年の開業を断念し2034年以降の開業へ延期になることを発表している。

リニア中央新幹線の必要性について乾氏は、近年の異常気象による大雨等で東海道新幹線の運休や遅延が増加していることに触れ「今年は計画運休が8月だけで3日間あった。さらに大幅な運転取りやめなどを含めると、この夏であわせて10日ぐらいは止まったり、遅れたりした。私の記憶している範囲では初めてだと思う」と述べた。

開業当時は1時間に20ミリの雨で運休していた東海道新幹線も、その後に対策改良工事を重ね、現在では1時間に60ミリの雨まで耐えられるようになったが、その想定をも上回る異常な大雨が増えていると指摘。「リニアは山梨の一部と長野県の一部で顔を出すぐらい。あとはトンネルと地下。だから大雨の影響があまりないと予想される」と東名阪の大動脈、東海道新幹線のバイパス機能を果たすと言及した。加えて、南海トラフなど大地震発生時にも一定の代替機能を果たすとの見方も示した。

石川は「日本の人口の7割以上が東京・名古屋・大阪に集積している。今後も経済の中心地になるこれらの都市の往来を円滑にしようというインフラを、次の世代に残す必要がある。ここまで大きなプロジェクトを、いくらJR東海という巨大企業といえども一社ではできないと思う。建設予定地の土地収用なども含めて、国がきちんと主導していくべき」と指摘した。