トランプ大統領によるパリ協定離脱「日本はこれを利用してエネルギー政策のコスト削減をはかるべき」石川和男が指摘

政策アナリストの石川和男が2月1日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。1月20日に就任したアメリカのトランプ政権の注目政策について解説した。

ホワイトハウス

アメリカ東部時間の1月20日正午、第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任した。就任式の演説では、不法移民の取り締まりなどを優先課題に挙げ「アメリカの黄金時代が今始まる」と表明。さらに「パリ協定」や「WHO」からの離脱に関する大統領令に署名するなど、大きく方針転換する政策も出てきている。

石川は、今回のアメリカ大統領選について「おじいさまたちの争い。いわば世界の最高権力者に近い人の争いが、ふたりのおじいさんによって行われたのは、いいんだか悪いんだか。ただ、自分のおやじ世代が争っているのを見ると勇気づけられる一面もあった」と振り返った。

また、第1次トランプ政権以前は2期8年の長期政権が続いていたが、それ以降は4年ごとに政権と政策が変わる状況が続いており「ひょっとすると、また4年後に（政権と政策の大転換が）起こるかもしれない」との見通しを示した。

石川がもっとも注目した政策転換は、前トランプ政権末期にも行われた「パリ協定離脱」だと言及。「アメリカは今や、サウジアラビアと並ぶ二大産油国。天然ガスの生産もロシアと並んで世界ビッグ２のひとつ。つまりアメリカは、石油と天然ガスという２つの化石燃料の大生産国、大供給国であり売る国。そこで化石燃料削減、CO2削減と言われても関連産業に携わる雇用が減ってしまう。トランプ氏は化石燃料の消費を減らす以外の方法でCO2削減を進めるべきと主張している」と解説した。

そのうえで、日本への影響について「日本はこれまでに省エネや再エネにたくさんお金をつぎ込んでがんばってきた。正直、もう（省エネや再エネ普及によるCO2削減の）伸びしろがない。金がかかるだけ。CO2削減の伸び率がとても緩やかにならざるを得ない現実を直視し、アメリカの化石燃料回帰の方針をある意味“悪用”、利用してエネルギー政策におけるコスト削減をはかって、無理をしない日本人の背丈にあった政策を打つチャンス到来だと思う」と指摘した。