「公選法の解釈は賛同できるものではない」 東京都知事選での選挙ポスター問題 鳥取県が対策のため条例制定へ

鳥取県庁

鳥取県の平井伸治知事は、7月18日に開かれた定例会見で適正な選挙を守るための新たな条例の制定を検討していると発表しました。

7月7日に行われた東京都知事選では、過去最多の56人が立候補する一方で、選挙ポスターの掲示スペースを販売する候補者が現れるなど、その在り方が議論を呼びました。

18日の定例会見で鳥取県の平井知事はこの問題について、「憂慮に堪えない状況。公職選挙法の解釈は賛同できるものではない」と強調。新たな条例について公職選挙法で営利目的のポスター掲示は認められていないことなどを明確化すること、選挙運動で経済的な利益を得た場合は収支を公表すること、迷惑行為が行われたときは速やかに対処することなどを盛り込む予定です。