原子力関係業務にあたる職員の人件費・年間5億円を中国電力が負担へ 島根県と県内の4市が該当

日本海テレビ

原子力に関わる、島根県、松江市、出雲市、安来市、雲南市の職員の人件費を中国電力で負担することがわかりました。

島根県では、原子力関係業務にあたる職員の人件費は国が負担するべきという考えのもと、これまで国に対し財政措置をとるよう求めてきました。

しかし、国からの対応が無いとして今年5月に中国電力と交渉を始めていました。その結果、4市1県の人件費がおおむね賄える額、年間5億円を負担することで合意しました。

中国電力は、これとは別に核燃料税（17％）を収めていて、昨年度は7億5千万円。今年度は、予定通り2号機が再稼働した場合、12億5000万円を納税する見込みです。

島根県では、引き続き国に財政措置の要請を続けることとしています。

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