中国電力 港湾法に基づく必要な行政手続きを行わないまま島根原発に関わる2つの工事を完了 担当者「港湾法に対する認識が十分でなかった」

島根原発

12月7日にも2号機が再稼働を迎える島根原発。11月22日、中国電力は去年工事を終えた「防波壁」の関連設備などについて、必要な行政手続きをしないまま、工事を行っていたことを明らかにしました。

島根原発では去年12月、「防波壁」を船などの漂流物から守る設備の工事を完了していました。島根原発は敷地が海水に接しているため、港湾法では、工事にとりかかる前に島根県に届け出を行う必要がありましたが今年10月、県からの指摘でこれを行っていなかったことが分かりました。

担当者は「港湾法に対する認識が十分でなかった」と話しています。

さらに、2010年に完了した原発3号機の敷地の工事についても同様に届け出が行われておらず、中国電力は11月22日に2つの工事について、詳しい内容などを島根県に報告しました。

中国電力は届け出されていなかった2つの設備について、「港湾法の技術基準を満たす設計が行われていることを国や県なども確認しているので、発電所の安全性には影響しない」としています。

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