上半期の出生数が発表 消滅可能自治体から脱却した山陰の自治体数で明暗も 石破首相の誕生で山陰から人口減少問題を考えようという機運高まる

日本海テレビ

■ 上半期の出生数 山陰は？

上半期の出生数 推移

11月、2024年上半期の出生数が発表されました。1月～6月に産まれた赤ちゃんの人数の推移を、グラフ化したものです。

・鳥取県 1486人（前年同時期から7％減）

・島根県 1787人（前年同時期から2％減）

全国で見ると、前年同時期から6％の減少だったので、鳥取県は全国と同様の傾向。島根県では減少が抑えられていると言えそうです。

一方、10年前と比較すると、両県とも約30%の減少となっています。

■ 人口減少脱却へ 島根では前向きな指標も

人口減少の指標としては、このほかにもさまざまなものがあります。

例えば、「消滅可能性自治体」。20代～30代の女性の人数が、30年後に半分以下になる自治体を「消滅可能性あり」としたものです。

消滅可能性自治体(鳥取)

まず鳥取県。日吉津村が「自立持続可能性自治体」。8つの町が消滅可能性ありとされたのに対し、5つの町が前回(10年前の調査で「消滅可能性あり」だったところから脱却しました。

消滅可能性自治体(島根)

そして島根県。前回の調査で「消滅可能性あり」とされながら今回、脱却できた自治体が12か所ありました。これについて聞かれた丸山知事は、今年４月の会見の中でこのように答えています。

島根県　丸山達也 知事

「出生率がほぼ全国5位以内には入っているわけですから、その積み重ねが今回の結果に出ているんだろうと思います」

こう述べた上でー。

島根県　丸山達也 知事

「都道府県単位で言えば、東京以外は全部減るわけでしょう。つまりは国の問題だということです」

人口減少は国全体の課題であるため、自治体単位で捉える問題ではないと持論を述べました。一方、石破首相の誕生により、この山陰から人口減少問題を考えようという機運も高まっています。11月上旬の定例会見で、鳥取県の平井知事も意欲を示しました。

鳥取県　平井伸治 知事

「今の石破政権の中で、総理がよく口癖としておっしゃっているのは、鳥取から日本を変えていくんだというお言葉があります。われわれもそうしたことに共鳴しながら、鳥取から呼びかけていこうというものであります」

11月30日、鳥取市内で大規模なフォーラムを開催し「全国的なムーブメントの着火点としたい」と述べました。

鳥取県　平井伸治 知事

「この問題を解決していく糸口は若い方や女性にあると思います。それでそうした方々の声を、ぜひみんなで共有して、それで一緒になって取り組んでいく、そういう国民運動的な方向づけをこのフォーラムを通じてやっていければ」

鳥取は一番人口が少ないからこそ、日本全体の問題を解決するヒントがあるかもしれません。