主にテロ対策を目的とした「特重施設」の設置を了解 再稼働した島根原発2号機の立地自治体の松江市の市長が中国電力に回答書

日本海テレビ

島根原発の再稼働に義務付けられている、主にテロ対策を目的としたいわゆる「特重施設」の設置について12月23日、松江市の上定市長が、中国電力に了解することを伝えました。

12月23日、松江市の上定市長は、中国電力の中川賢剛社長に特重施設の設置を了解する旨の回答書を渡しました。

特定重大事故等対処施設、いわゆる「特重施設」は、主にテロ対策を目的としたもので、大型飛行機の衝突などで炉心が損傷するような重大にな事態に対応できる冷却装置やバックアップ電源などで構成され、設置に当たっては立地自治体の松江市と島根県の事前了解が必要です。

設置の了解に加え、上定市長は「中国電力全体で、安心安全を最優先に取り組むこと」などを要請しました。これに対し、中電の中川社長は、「適切に対応し、要請を真摯（しんし）に受け止める」と答えました。

松江市　上定市長

「一つ一つの検査チェック等を果たしていただいた上で、予期せぬ事態が生じた場合には立ち止まるなどの対処をし、工程を進めていただくことを強く希望しております」

中国電力は特重施設の2028年の完成を目指しています。

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