「ネット社会の負の局面」に対策 全国の行政組織で初 オリジネーター・プロファイル（OP）技術導入へ “正しい”情報発信を担保 鳥取県

日本海テレビ

鳥取県は、県のホームページの閲覧者が偽情報に惑わされないよう全国の行政で初めて発信者情報を確認できるシステムを取り入れることを発表しました。災害時など正確な情報が求められるケースでの活用を目指す方針です。

鳥取県　平井伸治 知事

「今のネット社会の負の局面がクローズアップされている段階で、大切ではないかと思っております」

1月14日の会見でこのように述べた鳥取県の平井知事。県のホームページの閲覧者が偽情報や誤情報に惑わされないよう、コンテンツの作成者・発信者を確認できる仕組みを導入すると発表しました。インターネット上では、フェイクニュースをはじめ、コンテンツの一部を改ざんしたり、記事の内容と全く異なる見出しを付けたりするなど、事実に基づかない情報が拡散されるケースが増えています。こうした中、鳥取県は行政組織として初めてOP技術を利用し、本格的な対策に乗り出します。

新たな仕組みでは、インターネット上の情報の発信者を第三者機関が認証し、閲覧者が簡単に確認できるデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（OP）技術」を活用。まずは正確な情報が求められる災害時などに、活用していきたい考えです。

ただOP技術は、情報そのものが正しいかどうかを判断するものではありません。あくまでコンテンツの作成者・発信者の組織情報、基本姿勢、ポリシーなどの情報を提供するための技術に過ぎず、最終的な判断は情報の受け手に委ねられています。鳥取県では、OP技術のこうした特性を踏まえ、県民の情報リテラシーの向上にも継続的に取り組んでいく考えです。

1月中に、この技術を開発したOP技術研究組合と実証実験を始め、来年度以降の本格導入を目指すということです。

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