山陰に及ぼす影響は? アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任 前バイデン政権からの大幅な方針転換を強調
日本海テレビ / 2025年1月21日 18時26分
アメリカ合衆国 第47代大統領 ドナルド・トランプ氏
「皆さんはアメリカの黄金時代の幕開けを目撃しているということになる。まず大統領令に署名するつもりだ。歴史上おそらく史上最悪な前政権による、およそ80件に及ぶ破壊的かつ急進的な行政措置を取り消すつもりだ」
1月21日、アメリカの第47代大統領に就任したトランプ大統領。就任演説で支援者に向けてアメリカファーストを訴え、前バイデン政権からの大幅な方針転換を強調しました。
山陰の街の人はー。
街の人
「自我が強いというか自分の意見をしっかり持ってて、日本とアメリカの関係はもっとよくなっていくと期待している」
「前のバイデン大統領と比べて結構強気で強引なイメージはあるけど、やることはやるような全くネガティブなイメージだけではない」
「あまり良い印象はないですね。移民の強制送還とかかわいそう」
「(関税で)身近なものが高くなっちゃうと困りますね。税金も上がってる中で国民にしわ寄せが来ちゃうとヒーッとなりますよね」
さまざまな意見が聞かれる中、就任前に表明していたのは貿易制度の見直し。日本への関税導入については1月21日は言及しませんでしたが、カナダとメキシコに25%の関税を課す考えを示しました。日本、ひいては山陰にどんな影響を及ぼすのか、輸出入など海外ビジネスを支援する会社に聞いてみるとー。
ジェトロ(日本貿易振興機構)鳥取 小林紘之 所長
「慌てる必要はないと思います。製品や都市計画があれば数年単位で考えていく必要があると思いますし、トランプ政権の4年間で政策が変わる可能性もあります」
繰り返されたのは「注視」の言葉。関税が他国にかけられることで日本の代替輸出のニーズに変化が起こると、鳥取県内では電子・電気や食品分野、自動車産業などでプラス・マイナス両方の影響が出る可能性があるといいます。しかしー。
ジェトロ(日本貿易振興機構)鳥取 小林紘之 所長
「企業も消費者もまずはどのような政策が発令されるか、情報収集を行うことが重要になってきます」
今後のトランプ政権で世界の風向きがどう動くのか、注視する必要がありそうです。
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