中国「ディープシーク」の生成AIを利用禁止に 県庁内で利用する端末を遮断 平井知事「慎重にならざるを得ない」 鳥取県

日本海テレビ

鳥取県は2月6日、中国の新興企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した生成AIについて、情報漏洩の防止や安全確保の観点から1月30日に県庁内の端末からのアクセスを遮断し、利用を禁止したと発表しました。

2月6日の定例会見で鳥取県の平井伸治知事が、県庁内のネットワークを利用する端末約5500台にフィルタリングを行い、アクセスを遮断したことを明らかにしました。ディープシークを巡っては、個人情報の収集の方針などが不明確だとして、欧米の企業を中心に安全性を懸念する声が上がっています。

鳥取県　平井伸治 知事

「海外に情報が集積されることについては、慎重にならざるを得ない。業務には支障はないと考えている」

平井知事は、遮断の理由について、入力内容がAIに学習されたり、データが海外サーバーに保存されたり、非公開情報が漏洩する恐れがあるためだと説明しました。こうした措置は、ディープシークの生成AIに限られるものではなく、2023年2月から「ChatGPT」や「Copilot」など既成の生成AI全般に対して行っているものだといいます。

一方で鳥取県は、独自の「県庁生成AIシステム」を導入し、業務の効率化などに積極活用する取り組みを進めています。入力情報の二次利用を防いだり、職員の利用状況をモニタリングしたりする仕組みを構築。AI利用のガイドラインを作り、運用面でも“人間主導”の安全なAI利用を目指しています。