衆院解散・党役員人事 岸田首相「今は考えていない」と否定

日テレNEWS NNN

岸田首相はG7サミット出席のため訪問していたイタリアで、衆議院の解散や自民党の役員人事を行う考えがあるか問われ、「今は考えていない」とこれまで通り否定しました。

岸田首相「（Q：衆院解散や人事を行うか？）政治改革をはじめとする先送りできない課題について、全力で取り組んでいるところですが、こういった仕事において結果を出す、このこと以外については今は考えていない。これは再三、申し上げてきましたが今現在も変わっていない」

今の国会の会期末が今月23日に迫っても否定を続ける岸田首相ですが、9月の自民党総裁選挙での再選をにらみ、解散を模索してきました。

しかし、政権の低迷は長期化していて、政府・与党内には、解散はおろか、事態打開のために人事を行うことも、もはや困難との見方が広がっています。岸田首相は、このあと、自民党の提案した政治資金規正法改正案を成立させ成果とし、体制をたて直したい考えです。

ただ、野党・立憲民主党は内閣不信任案の提出も視野に対決姿勢を強めています。

この内閣不信任案をきっかけに岸田首相が解散するのでは、との見方は最後までくすぶっていて、与野党の攻防は最後の山場を迎えます。

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