安倍派会計責任者の被告“ある幹部がキックバック再開要求”

日テレNEWS NNN

自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件の裁判で、安倍派の会計責任者は「ある幹部」からノルマ超過分のキックバックを再開するよう求められたと述べました。

安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を、派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

18日の被告人質問では、1度中止を決定したノルマ超過分のキックバックを再開した経緯について、松本被告は「2022年7月末ごろにある幹部が私に『ある議員が還付してほしいと私に言ってきた』『還付してほしい』と話があった」としました。

その後、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員と共に集まったとしたうえで、「いろんな議論がありましたが、方向性として『還付』しようということになりました」と述べました。松本被告は、「ある幹部」については名前を明らかにせず、弁護人も、誰かとは質問しませんでした。

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