規正法改正案、参院本会議でまもなく可決・成立へ

日テレNEWS NNN

自民党のいわゆる裏金事件の発覚から半年あまり。自民党が再発防止策などを盛り込み、提出した政治資金規正法の改正案がまもなく参議院本会議で可決・成立します。国会記者会館から中継です。

世論の厳しい目線を受け、岸田首相がこだわった、今国会での法改正がようやく実現します。

ただ、半年以上の時間を費やした結果、政権内でも方針の違いから混乱が生じたこともあり、岸田首相は孤立を深めています。

自民党が提出した政治資金規正法の改正案はこの後、参議院の本会議で与党などの賛成多数で可決・成立します。

衆議院では自民党案に賛成した日本維新の会は、参議院では反対に回るという異例の対応になります。

――規正法の改正が実現すると終盤国会の焦点は何になるのでしょうか？

19日午後に、岸田政権では初めてとなる党首討論が行われます。党首討論自体、およそ3年ぶりです。

党首討論で立憲民主党の泉代表は、衆議院の解散を迫る方針ですが、自民党内では「とても解散に踏み切れるような状態ではない」との見方が支配的です。

党首討論の場で岸田首相によるサプライズ発言があるのかが注目されます。

一方、岸田政権は支持率の低迷が長期化していて、このまま秋の自民党総裁選を迎えても岸田首相の再選は見通せません。

複数の自民党幹部が「もはや内閣改造・党役員人事すら難しい状況だ」と嘆くなど、反転攻勢のための打つ手も見当たらない状況です。さらに、これまで岸田首相を支えて来た政権幹部からも「退陣」「花道」といった自発的な辞任を促すような言葉すら、ささやかれ始めています。

規正法改正の実現という節目を迎えましたが、岸田政権は閉塞感に覆われています。

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