東京オリ・パラ汚職事件で起訴「KADOKAWA」前会長 国を提訴“人質司法は違憲”

日テレNEWS NNN

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕・起訴された出版大手「KADOKAWA」の前会長・角川歴彦被告が、「人質司法」は違憲などとして27日、提訴しました。

角川歴彦被告は、2022年、組織委員会の元理事に依頼し賄賂を渡したとして、東京地検特捜部に逮捕・起訴され、その後、去年4月に保釈されました。

角川被告は、否認すれば身柄拘束が長引くいわゆる「人質司法」は、憲法に違反するとして、東京地裁に、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

KADOKAWA前会長　角川歴彦被告

「おそらく何十万人、何百万人という人が人質司法を体験しながら、自分から語るにはあまりにも悲しいから、口つぐんでいると思う」「人権後進国と言われる日本の人権の問題が、正当に日本の司法の中で議論されていくことが、実は人質司法の理解の本質なんだなと思っている」

弁護団によりますと、「人質司法」の違法性を問う国家賠償訴訟は初めてだということです。

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