将来の年金額は目減り…厚労省“5年に1度の定期健診”　出生率低下でさらに下がる可能性も

日テレNEWS NNN / 2024年7月4日 11時15分

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厚労省は3日、将来の年金額の推計結果を公表。いまの32歳の人たちが65歳になった時、年金をいくらもらえるのか。今回、経済成長が過去30年と同程度の条件で、出生率が多少改善したと仮定し試算。今後、目減りするという年金額について解説します。

■厚労省“財政検証”将来の年金額は目減り…

藤井キャスター

「いまの32歳の人たちが65歳になった時、年金をいくらもらえるのか、きょう出された試算額が夫婦で『月21万1000円』」

「これは何かというと、厚生労働省がきょう公表した年金制度の5年に1度の定期健診ともいわれる、『財政検証』の結果出てきたモデルケースの額なんです」

「年金は20歳から40年間、毎月保険料を納め、原則65歳から年金を受け取ることができるという制度ですが、今回の推計では将来の年金額が今後、目減りしていくということなんです」

「ですから、若い世代のみなさんは、『自分たちは年金をもらえないんじゃないか』といった不安を持っている方も多いと思いますが、どうなんでしょうか？　小栗さん」

■100年は現役の手取りの半分を上回る額を支給

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「今回の試算によれば、年金がもらえなくなるのかというと、もらえるということのようなんです。といいますのも、年金額というのは、実は現役世代の手取りの半分を上回るようにすると法律で決まっています」

「今回の試算で、厚労省は過去30年のような経済の低成長が続いたとしても、向こう100年は現役の半分を上回る年金を支給できることがわかったということなんです」

「この5年でみていきますと、働く高齢者や女性が増えて、保険料を納める人も増えたので、年金財政がより安定したため、将来の年金水準は以前より改善されているということです」

■出生率改善が前提で試算も…約30年後は年間18万円減

藤井キャスター

「先ほどお伝えした通り、『目減りする』というのは、どういうことなんでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「そこでもらえる年金額が今後どうなるか、詳しく見ていきます」

「たとえば、最初に紹介した国がモデルケースとして示す、今年度32歳の会社員と専業主婦の世帯。条件は経済成長がデフレが続いたこれまでの30年と同程度で、出生率が多少改善したと仮定した場合です。これで試算しますと、退職して年金の受け取りが始まる2057年度、つまり65歳の時に年金額は夫婦で月21万1000円」

「ただ、現在の65歳は夫婦で月22万6000円もらえるので、その差は月1万5000円、年間で18万円も減ることになるんです」

藤井キャスター

「年間18万円は、かなり大きく感じますよね」

小栗泉・日本テレビ解説委員長

「大きいですよね。しかもこの試算は出生率が『多少改善』し、将来1.36になることを前提としているんです」

「ただ現実は、出生率は下がり続け、去年1.20で、過去最低を更新していますよね。こうしたケースも政府は試算していて、それによると、先ほどの想定よりもさらに将来の年金額が下がる可能性というのもあるんです」

藤井キャスター

「清史郎さんは22歳ですが、どう聞いていましたか？」

加藤清史郎さん（俳優・『news zero』水曜パートナー）

「先日、高校時代の仲間と話した時に、年金の話やボーナスが出て、『積立NISA』をしているという話題が出てすごく驚いたんですけれども、こういうお金のことというのは、子どもの頃から学ばないことには根本的に変わらないな、と思います。出生率の問題もそうですけど、僕らの未来に直接かかわってくることなので、僕ら自身の意識も変えていく必要があるなと改めて感じました」

（7月3日放送『news zero』より）

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