「こども誰でも通園制度」政府は補助額の加算措置設ける方針

日テレNEWS NNN

保護者が働いているかどうかにかかわらず、保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」をめぐり、政府は保育所などへの補助額の加算措置を新たに設ける方針を示しました。

岸田総理は「こども誰でも通園制度」を試験的に行っている千葉県松戸市内の保育所を視察し、制度を利用している保護者や保育士と意見交換を行いました。

岸田総理は視察後、虐待が疑われる子どもなどを受け入れる場合、保育所などへの補助額に加算する方針を示しました。

こども家庭庁によりますと、国と自治体が保育所などに出す補助額は、1人1時間あたり850円を基本とし、虐待などが疑われる要支援家庭の子どもを受け入れる場合、400円を加算します。また医療的ケア児など、外出が困難な子どもを受け入れる場合、居宅への訪問などより手厚い支援体制を作れるよう、基本の補助額850円に2400円を加算します。

2024年4月1日以降、該当する子どもを受け入れている保育所などには、さかのぼって補助金を支給します。

なお、子どもを預ける保護者が支払う料金は、一律1時間300円で変更しないということです。

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