猛暑の避難所「クーリングシェルター」全国約4割の自治体が指定

日テレNEWS NNN

暑さをしのげる場所として自治体が指定する「クーリングシェルター」を設置した市区町村は、1日時点で全国の約4割にとどまっていることが分かりました。

「クーリングシェルター」は、公共施設や店舗など冷房を完備した施設を自治体が指定するもので、住民などが暑さをしのぐ場所として利用することができます。

健康に重大な被害が生じる危険な暑さが予測される場合には、今年から「熱中症特別警戒アラート」が発表され、事前に公開した時間で「クーリングシェルター」を開放することが義務づけられています。

環境省の調査によりますと、全国1741の市区町村のうち、およそ4割にあたる710の市区町村が、1日の時点でクーリングシェルターを設置済みで、約1万1000の施設が指定されているということです。

一方で依然、全国の自治体のおよそ6割でクーリングシェルターの指定が行われていませんが、環境省では原因として、指定を受けると夜間や週末も開放しなければならないのではないかといった誤解もあるとしています。

環境省では、クーリングシェルターの指定を受けた場合、熱中症特別警戒アラートが発表されれば、施設を開放する義務はあるものの、開放する時間は事前の協定で決定できるので、まずは指定を進めることが大切だとしています。