日本の「国民性」は原子力の安全にどう影響？ 国際フォーラムで見えた“要注意点”

日テレNEWS NNN

「同調圧力」「曖昧さ」「お上意識」…日本のこうした国民性が原子力の安全にどのような影響を及ぼすのか。

原発を持つ電力会社とその安全性をチェックし規制する原子力規制庁。

ともすれば日頃対立関係にある者同士があえて互いの立場を明かさず共通のテーマについて議論し立場を超えて自分たちの性質や問題点をあぶり出そうというフォーラムが行われその結果が報告されました。

「国特有の安全文化フォーラム」は、原子力の安全に対し各国の国民性が及ぼす影響を認識するためこれまでヨーロッパなどで開催されてきたもので、去年12月、初めて日本でも開催されました。

参加したのは原発を保有する国内電力会社などから約70人、原発の安全性などを審査し規制する原子力規制庁などから約20人、これに自治体や海外の規制機関などからも参加し、総勢約120人。

フォーラムでは作業現場でトラブルが発生したといったシナリオに基づき参加者でトラブルへの対応を模索してみたり現場で感じる課題などについて議論したりするのですがユニークなのは参加者が互いの所属を明かさないという点。

原発を規制する側、される側という普段の立場にここでは一旦蓋をしてあえて同じ立ち位置で課題に対応したり議論したりしました。

それから半年あまり。今月30日、再び参加者らが集まりフォーラムであぶり出された結果が報告されました。

それによると日本の国民性として「同調圧力」「真面目」「曖昧さ」「お上意識」などを指摘。

役所による規制などを遵守する真面目さがある一方、注意が必要な点として、

・指示された内容に疑いを持たない

・声の大きい人に従う

・責任を明確化することを躊躇する

といった傾向が挙げられました。

また、規制される側の電力会社など原子力事業者と規制する側の原子力規制委員会や規制庁の関係性について、

・事業者が規制当局に服従しているかのように見える

・懸念や反対意見を率直に言うことが難しい

といった指摘もされました。

出席した原子力規制委員会の伴信彦委員は、事業者と規制当局は本来「原子力の安全」という同じ方向を向いているが、日本では社会的に事業者が悪役で規制当局が取り締まるという関係性が期待されている部分があり、社会の有り様を変えていく必要があると話しました。

参加者らはフォーラムでの気づきをそれぞれの組織に持ち帰って、意見交換をするなどし、原子力の安全文化醸成に生かしていくとしています。