人口減少で全国47知事で組織「人口戦略対策本部」設置案 小池都知事は「一極集中と人口減少の関連づけ因果関係不明確」

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1日、福井市で全国知事会が開かれ、2日までに取りまとめる決議案について意見交換しました。

決議案では、国は、これまで、地方創生などに取り組んできたものの、特定の地域への人口集中や、子育てにかかる経済的・時間的な負担、大規模災害リスクなど、構造的課題に対して、国全体で集中して施策を投入できていなかったと指摘しています。

その上で特に、人口減少の問題に対応するため全国知事会で新たに「人口戦略対策本部」を立ち上げ、必要な政策を投入するよう国に強く求めていくとしています。

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一方、決議案に記載されていた「人口や産業が特定の地域に集中している現状を見過ごすことなく」という文言について、東京都の小池知事は削除するよう強く求めました。

小池知事は「特定の地域への人口や産業の集積と 日本全体の人口減少を関連づけたような考え方は因果関係が不明確」「人口減少は国全体の問題であり、国内でパイの取り合いを考えていては 課題の本質的な解決につながらない」として、“東京の一極集中”のメリットを否定する議論ではなくオールジャパンで議論を進めていくよう訴えました。

これを受けて、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、決議案に「東京都の考え」を併記することなどを検討し、2日目となる2日の全国知事会で改めて提案するとしています。