独禁法違反に当たる恐れ 公正取引委員会がNPB内部組織に警告 契約交渉の代理人に関する方針に問題点

公正取引委員会がNPB内部組織に警告

公正取引委員会は19日、独占禁止法違反に当たる恐れがあるとして、日本プロフェッショナル野球組織に対し、警告を行いました。日本プロフェッショナル野球組織（以下、日本プロ野球組織）とは日本野球機構（NPB）の内部組織です。

この警告の対象となったのは、日本プロ野球組織がプロ野球選手の契約交渉における選手の代理人について、弁護士であることや、他の選手の代理人となっている場合は選任できない、と定めていた方針です。公正取引委員会はことし8月からこの案件について審議を開始。独占禁止法で禁じられている事業者団体による不当な活動制限に当たると判断し、日本プロ野球組織に指摘したところ、方針の見直しを行うことが決定されたということです。

プロ野球の代理人制度は2000年のシーズンオフから導入され、下柳剛さんや古田敦也さんなどか制度を利用していました。代理人交渉の制度についての見直しを求めていた日本プロ野球選手会は「今回の処分を歓迎しています」とコメント。「選手が代理人を使いやすくなるような取り組みを進めていくとともに健全な代理人制度のあり方について協議を行っていく所存です」としています。