子育て支援に“格差” 自治体で高校授業料補助に違いが… 主要9党を比較「少子化対策」への考え方は？

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衆議院選挙まで、あと3日となりました。23日の『news zero』は、自治体によって授業料の負担が違うなど、広がる「子育て支援の格差」についてお伝えします。また、子育て支援も関連する「少子化対策」について、主要な9つの政党の考え方をみていきます。

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東京・江戸川区にある私立の関東第一高等学校。この日、40人いた1年生のクラスでは、都内在住の生徒が23人、千葉県在住が17人いました。全校生徒約2500人のうち約3割が、千葉県を中心に、都外から通っているといいます。

実はいま、住んでいる場所によって自治体の教育費の支援に“格差”が生まれているのです。

“チルドレンファースト”を掲げて、独自の子育て支援策を次々と打ち出している東京都。なかでも注目は「高校授業料の実質無償化」です。

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都は高校の授業料の支援について、今年度から所得制限を撤廃。都内在住であれば、世帯年収にかかわらず公立・私立学校の授業料が助成され、実質無償になったのです。

こうした東京の子育て支援策の拡充で、あおりを受けているのが…

埼玉県　大野知事（今年5月）

「東京都と3県との間にある行政サービスが不均衡である背景の、財政力の格差の拡大が進んでいる」

東京の隣、千葉・埼玉・神奈川では、授業料の補助はあるものの所得制限があり、支援を受けられない世帯が多いのです。

東京都内の私立高校の場合、補助額は年間で最大50万円近くになります。

関東第一高等学校　三原教頭

「中学3年生対象の説明会をおこなった時には『千葉県から通学した場合に（自治体から）何か支援はあるんですか』と。ご支援いただけるのであれば、ご家庭においてはどういう教育を受けたいか、選択肢の幅も広がるかなと感じてます」

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3県は今年5月、格差の解消と財源の偏りを正すべきだと国に要望しました。

しかし、“財源が豊かだからできる”という3県の指摘に、東京は反論。

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東京都　小池知事（今年7月）

「事業の徹底した見直しをして、財源を確保して、それに充てている」

ただ、知事らが一致するのは“国が全国一律で子育て支援策をおこなうべき”ということ。

神奈川県で子育てする根本さんも同じ思いでした。

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神奈川県で子育て　根本恵梨華さん（30代）

「家賃とかを考えると、支援が手厚いから東京に引っ越そうとは、なかなかできることでもない」

2人の子どもには、家庭の教育方針と合う私立学校に進学させたいと考えています。

記者

「塾は週何回行っているの？」

息子（5）

「2回くらい」

根本恵梨華さん

「東京でやっているような取り組みが、全国で国がやってくれるといいなと。格差だったりで負のループができていたりする場所もあると思うので、そういうところを抜本的な改革だったりとか、県に任せるのではなくて、国がしてくれると、地域格差とかなくなっていくと思います」

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3日後に迫る、衆院選投開票日。子育て支援も関連する「少子化対策」について、候補者たちの考え方は…

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日本テレビが行った衆院選の候補者アンケートで、「少子化対策」を「税金や社会保険料の負担が増えても進めるべき」か、「増えるなら進める必要はない」か、聞きました。

各党の候補者数も回答率も異なるので、単純な比較はできませんが、23日午後9時時点では、次のような回答状況です。

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自民党は「進めるべきに近い」が半数を占め、公明党は「どちらとも言えない」と答えた候補者が半数以上となっています。

立憲民主党は「進めるべきに近い」と、「どちらとも言えない」がほぼ同数。

日本維新の会と共産党は、「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、日本維新の会が70％以上。共産党は90％以上となっています。

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残る4政党も「どちらとも言えない」と答えた候補者が多く、国民民主党は約半数。れいわ新選組は現時点で全員。

社民党は「どちらとも言えない」が50％で、「進めるべきに近い」と答えた候補者も30％以上となっています。参政党は「どちらとも言えない」が68％でした。

（10月23日放送『news zero』より）

・ 候補者アンケート｜zero選挙2024（衆議院選挙）
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