イスラエルに対し求めたガザ地区の人道状況の改善、米政権が進展を今週中に判断する考え

日テレNEWS NNN

アメリカのサリバン大統領補佐官は10日、バイデン政権がイスラエルに対し求めたパレスチナ自治区ガザ地区の人道状況の改善について、進展があったかどうか今週中に判断する考えを明らかにしました。

ロイター通信によりますと、パレスチナ自治区ガザ地区の中部ヌセイラトにある難民キャンプに11日、イスラエル軍の戦車が侵入し、砲撃を行いました。

また、現地の医療関係者によりますと、ヌセイラトでは10日夜から11日にかけて難民のテントなどにイスラエル軍による空爆があり、7人が死亡しました。

このほか、ガザ北部のベイトラヒヤでも4人が死亡したということです。

こうした中、アメリカのサリバン大統領補佐官は10日、テレビ番組の中で、イスラエルに対して求めているガザ地区の人道状況の改善について、今週中に進展があったかどうか判断すると述べました。

ブリンケン国務長官らは先月、イスラエルに対し、人道状況に改善が見られない場合は軍事支援を停止する可能性を示唆していました。

一方、OHCHR（＝国連人権高等弁務官事務所）は11日までに、ガザ地区にイスラエルが侵攻してから最初の半年間の死者数を検証した報告書を発表しました。

報告によると、死者の7割近くが子どもと女性だったということで、イスラエル軍が組織的に国際人道法の基本原則に違反していると厳しく批判しています。