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ウクライナ復興に向け…「災害大国」日本ならではの支援は

日テレNEWS NNN / 2024年11月16日 17時50分

日テレNEWS NNN

ロシアによるウクライナ侵攻が始まってからまもなく1000日。戦闘が続く一方で、すでに「復興」を見据えた動きも始まっています。「災害大国」の日本だからこそできる復興支援の可能性を取材しました。

     ◇

今週、都内を訪れたのは、ウクライナの農業関係者です。

ウクライナの農業経営者「日本で最新の農業技術を見て導入したいです」

日本の農業技術を視察するため、来日しているのです。

NTCインターナショナル営業部長・福田明広さん 「ウクライナの農業とかんがいの復興のために、日本の技術や製品でウクライナで使えるものが何か検討して、(企業との)マッチングを図るという事業」

開発コンサルタント会社で世界各地で農業開発を行ってきた福田さんは先月、ウクライナの首都キーウにいました。日本企業の代表団の一員として、現地を訪れていたのです。

この日行われたのは、ジェトロ=日本貿易振興機構のキーウ事務所の開所式。

石破首相「この事務所の開設は、日本のウクライナ復興に対する強い決意の表れです」

日本企業がウクライナで事業にあたるための政府肝いりのイベントです。

一方、ウクライナ側が、日本に期待するのは…

ウクライナ・シュミハリ首相「(戦後・災害から)何度も近代化を果たした日本の支援は、我々にとって貴重なものだ」

日本の「復興経験」です。

福島・飯舘村。

NTCインターナショナル・福田さん「中はきれいに育っているのが確認できる」

育てているのは、飼料用のトウモロコシです。

福田さんの会社は、福島の復興のカギを握る環境省の「実証事業」に地元住民と取り組んでいます。

福島第一原発の事故後、地面の除染により出た東京ドーム11個分もの土。この農場では、こうした「除染土」のうち、放射線量が低い土に処理を施し、別の場所から持ってきた土を厚く覆いかぶせ、そこで育った作物に放射線量などの影響がないか調べているのです。

「農業大国」であるウクライナでは、多くの農地がミサイル被害を受け、弾薬で汚染されました。

汚染された農地の再生という課題に立ち向かうため、こうした被災地で得た知見が生かされる可能性があるのです。

ウクライナでは、農業関係者との商談にも臨みました。

福田さん「この方法を使えば、40年以上メンテナンスなしで使えます」

土壌を短時間で固める特殊な硬化剤を紹介。

ウクライナの農業経営者「私たちも使えると思います。どのように導入すればいいですか?」

農道の整備に役立つ技術などに興味津々の様子です。

ウクライナの農業経営者「すべて興味深くて、必要な技術です!」

今後も、技術導入に向けて、連携していくことを確認しました。

福田さん「農業の復興は1年2年でできるものではなく、継続的に支援しなくては実現できない。日本企業の技術で農業の復興に貢献できるものがあれば、ウクライナの農業自体も良くなっていくと思う」

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