西武鉄道“帰宅困難者対策”で沿線自治体と連携 「災害に強い沿線」目指す

日テレNEWS NNN

首都直下地震がおきれば鉄道は運転を見合わせ大勢の帰宅困難者が発生します。そんな中、西武鉄道は「災害に強い沿線」を目指して沿線自治体との連携を進めています。

地震で衝突し、緊急停車した車両。

走行できなくなった車両に、非常用はしごを設置します。

係員

「一歩ずつ、ゆっくり降りてください」

係員が乗客を誘導して、近くの駅まで安全に避難させる訓練です。

今回の想定は、多摩東部を震源とする震度6弱の直下型地震。線路の土台が陥没して、レールもゆがんでしまっています。

息を合わせて作業をおこない、すみやかに電車が通れるように復旧させました。

毎年おこなっている西武鉄道の災害復旧訓練ですが、今回、初めておこなわれた取り組みも。

所沢市危機管理室 中林謙太主任

「帰宅困難者対策の面で、西武鉄道と連携を進めていきたいと感じました」

訓練には、西武線沿線にある17自治体の職員も参加しました。

その狙いは「帰宅困難者対策」です。

大地震が発生すれば、長時間にわたり鉄道の運行はストップ。駅の周辺には多くの人があふれることになります。すでに主要駅などでは、取り組みも始まっていますが…。

西武鉄道 藤井高明鉄道本部長

「安心をお届けできるように取り組みを進めていきますが、我々1事業者だけでは限りがある。沿線の自治体のみなさま、地域の方々、連携してお互いに共助するところを目指したい」

西武鉄道は、沿線自治体と連携して課題を洗い出し、帰宅困難者対策を強化していきたいとしています。

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