バイデン大統領、ウクライナに“露領内への長距離ミサイル攻撃”容認 米報道

日テレNEWS NNN

アメリカのバイデン大統領がウクライナに対し、長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することを容認したとアメリカメディアが17日、報じました。

複数のアメリカメディアは17日、バイデン大統領がウクライナに対し、アメリカが供与した長距離ミサイルを使いロシア領内を攻撃することを許可したと報じました。ロシアが北朝鮮の兵士を戦闘に投入したことへの対応だとしています。

ウクライナ側はこれまで長距離ミサイルの使用を認めるよう繰り返し求めてきましたが、アメリカ側は緊張が高まることを懸念し認めていませんでした。今回の容認はこれまでの方針を大きく転換した形です。

使用が認められたのは、最大射程約300キロの長距離地対地ミサイルATACMSで、主にロシアのクルスク州での使用が想定されているということです。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、報道について触れた上で「そのような発表はされていない。ミサイルが自ら語ることになるだろう」と明言を避けました。一方、ロイター通信によりますと、ロシア連邦議会のジャバロフ議員は、アメリカがミサイルの使用を認めたことで、紛争がエスカレートし第3次世界大戦につながる可能性があると警告しました。

こうしたなか、ロイター通信などによりますとロシア軍は17日、ウクライナ全土に大規模なミサイル攻撃を行い、これまでに少なくとも7人が死亡しました。ゼレンスキー大統領は、この攻撃で複数のエネルギー施設が被害を受けたと明らかにしていて「敵はウクライナ全土の電力インフラを標的にした」と強く非難しました。ロシア軍によるこの規模の攻撃は、ことし8月以来3か月ぶりだということです。

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