パートナーシップ制度の導入に“ストップ” 参考人招致で慎重に議論へ 東京・江東区

日テレNEWS NNN

東京・江東区は区独自の「パートナーシップ宣誓制度」の導入を目指していますが、反対の声が相次いでいることから現在、制度創設にストップがかかっている状況です。

区が作成した「江東区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の素案では、「同性パートナーに限定しない制度であり、性別等にかかわらず、LGBT等パートナーの2人や、現行法下では、婚姻していない事実婚のパートナーの2人も利用できるもの」とした上で、性の多様性が尊重され、価値観や生き方の違いに理解のある社会を促進していきたいと記載されています。

区によりますと、男女共同参画条例の一部を改正し制度を導入したい考えで、そのためには、区議会での審議が必要ですが、現時点で、条例案の提出には至っていません。

大久保朋果区長は、20日の定例会見で、今月末から開かれる区議会定例会においても「条例案の提出は見送る」と述べました。

その理由について、区議会の委員会で条例案を審議した際、議員から賛否の声があがったため、「参考人招致」を行い、意見聴取をした上で、慎重に議論をする方針だとしています。参考人招致の時期は未定です。

区によりますと、区議会議員からは「社会の分断につながらないようより丁寧に、慎重に進めるべき事案」「時期尚早でいまのタイミングではない」などの意見が出ているということです。

また、区への陳情では、制度の早期実現を望む声がある一方で、「戸籍制度や婚姻制度、社会制度を大きく変化させてしまうものであり拙速に進めるべきものではない」との声も届いています。

大久保区長は、心配や不安の声を受け止め、説明責任を果たして導入を進めていくとしています。