PR会社代表が投稿…「広報全般を任された」 兵庫・斎藤知事は公選法への“違法性”否定

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兵庫県知事選挙での斎藤知事のSNS戦略をめぐり、PR会社代表が「広報全般を任された」とブログに投稿し、波紋を広げています。報酬の支払いが公職選挙法に抵触する可能性も指摘される中、斎藤知事は25日、改めて違法性を否定しました。

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25日夜、首相官邸をあとにする際、笑顔が見られたのは兵庫県の斎藤元彦知事。「全国知事会」への出席や石破首相を表敬訪問するため上京していました。

ただ午後、記者に囲まれるとある問題への釈明に追われました。

兵庫県　斎藤元彦知事（47）

「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことはないと認識しております」

──当局から捜査要請があったら応じるか？

兵庫県　斎藤元彦知事

「今後については、弁護士と相談しながら適切に対応していきたい」

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今月17日に投開票が行われた“出直し選挙”で返り咲きを果たした斎藤知事。自身が勝因の一つにあげたのが、積極的な「SNS」の活用です。斎藤氏の陣営はSNSに演説の様子などをこまめに投稿。支持を拡大していきました。

兵庫県　斎藤元彦知事

「SNS『X』を始めたときはあまり好きじゃなかった。だけど今回、やっぱりSNSの力はすごいなというふうに思った。SNSのいい面が本当に今回よく見えた」

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陣営が運営していたXの応援アカウントには「＃さいとう元知事がんばれ」というハッシュタグがたびたび登場。こうしたSNSを使った広報戦略を担当したと再選の3日後にネット上で明かしたのが、兵庫県内にあるPR会社の代表の女性です、斎藤知事と並んで写る写真とともにこう投稿しました。

「斎藤さんへの世の中の見方を変えていく上で重要だったのが、ハッシュタグ『＃さいとう元知事がんばれ』です」

「『元彦』さんと『元知事』を掛け合わせて、『前知事がんばれ』ではなく『元知事がんばれ』としたのも、こだわったポイントです』

キャッチコピーなどを提案し、SNS上で拡散させたことを“成果”として報告。さらに…

「私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲（すいこう）フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」

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「広報全般を任せていただいた」とした上で…

「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手がけたということもアピールしておきたいです』

自分たちが手がけた“仕事”だとしてアピール。ところが、こうした投稿についてSNSでは“ある可能性”を指摘する声が出ました。

SNS上の声

「報酬が発生しているなら、公職選挙法違反ではないか？」

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総務省によると、公職選挙法では選挙運動のために使用する事務員やいわゆるうぐいす嬢、手話通訳者などには報酬を支払うことは認められていて、ポスターやビラの作製費など選挙活動にかかる費用は公費でまかなわれます。

一方、業者が“主体的”に選挙運動の企画立案を行う場合に報酬を支払うと、公職選挙法違反となり「買収罪」が適用される可能性があります。

これに斎藤知事は違法性を否定。

兵庫県　斎藤元彦知事

「ポスターの製作など依頼したのが事実」

──お金は払っている？

兵庫県　斎藤元彦知事

「そうですね。製作費として70万円ほど支払っています。あくまで斎藤元彦、斎藤元彦事務所として依頼をしたのはポスターの製作など」

PR会社に対しポスター製作などの報酬を支払ったといいますが、ネットでの広報については…

──70万円以外は一切払ってない？

兵庫県　斎藤元彦知事

「そうですね」

──ネット戦略立案については無償でやってもらった？

兵庫県　斎藤元彦知事

「ご意見やアイデアは聞いたが、斎藤陣営・斎藤元彦として主体的に対応した」

主体はPR会社ではなく、自分たちだと説明しました。

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斎藤知事の選挙中の映像では、PR会社の代表とみられる女性がスマホを持って撮影している様子も見られました。

PR会社の投稿より

「私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」

──選挙カーの上に乗って斎藤さんのSNSアカウントで動画を配信しているが、ポスターと全く関係ないし、SNS運用を任せていたのでは？

兵庫県　斎藤元彦知事

「SNSについてはあくまで斎藤元彦、斎藤事務所が主体的にやっている」

「（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」

──（PR会社社長が）書かれたものの中には「自主的に」とか「ボランティア」という言葉は全くないが

兵庫県　斎藤元彦知事

「私としては個人としてボランティアで対応していただいたと」

斎藤知事によると、PR会社の代表は個人としてボランティアで参加していたといいます。

斎藤知事の代理人弁護士はNNNの取材に対し、PR会社に支払った約70万円の内訳を回答。今月4日付でPR会社に対してチラシやポスター、選挙広報などのデザイン制作に支払われていますが、SNSの運用や選挙コンサル業務などはナシ。契約書があるかは把握していないということです。

代理人弁護士によると、27日に予定されている斎藤知事の定例会見の前後で、請求書なども公開したいとしています。

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ただ、PR会社の代表については…

斎藤知事の代理人弁護士（PR会社の代表について）

「（代表が）あのように発信した意図が全く分からず困惑している」

渦中のPR会社にも取材を試みましたが、電話はつながりませんでした。

PR会社の代表と選挙戦をともにした西宮市議会の森健人議員は…

PR会社の代表を知る　兵庫・西宮市議会　森健人議員

「（PR会社の代表は）特段、今回の件が法に触れるものじゃないので、（違法性のある）お金はもらっていないと聞いている」

──活動はしたが（違法な）お金はもらってない？

PR会社の代表を知る　兵庫・西宮市議会　森健人議員

「おっしゃる通りです」

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また、選挙の際には選挙プランナーと呼ばれる人物がかかわるケースがありますが、選挙プランナーの三浦博史氏によると、プランナーがアドバイスを行うのはあくまで候補者に対してで、ビラ配りや電話かけなど有権者に対する働きかけを報酬をもらって行うことは違法なため、行わないといいます。

なぜ、公職選挙法ではこのようなルールがあるのでしょうか。

公職選挙法に詳しい　元大阪地検検事　亀井正貴弁護士

「PR事業を展開している会社の人間が主体的に活動を行えば、それ自体が選挙運動になってしまうのでお金、もしくは経済的利益を与えれば買収罪が成立します。選挙というのは公正・中立に経済的な理由に基づかずに行われなければならない。お金をいっぱい持っている人が当然のように当選するのはおかしいし、選挙の公正が害される」

「違法性はない」と主張している斎藤知事、今後ポイントとなるのは…

公職選挙法に詳しい　元大阪地検検事　亀井正貴弁護士

「PR会社の社長が言っていることが本当かどうか、本当だとしたら選挙運動にあたりうるので、それに対して報酬が支払われたのかどうか、打ち合わせの内容というのはLINEやメールでやっている可能性がある。物的証拠でどこまで認定できるかということですね」

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そして25日、斎藤知事をめぐって地元・兵庫で行われたのは…

百条委員会　奥谷委員長

「本日は非公開2名、公開1名の計3名に対して尋問が行われました。貴重な証言が得られたものと考えています」

死亡した元幹部職員の告発が公益通報の対象かなどの調査を続けている百条委員会です。

兵庫県知事選に再選後、初めての斎藤知事の証人尋問となる予定でしたが、全国知事会に出席のため本人不在となりました。

百条委員会　奥谷委員長

「証人尋問の時期については全く決まっていませんのでこれから検討します」

最後に斎藤知事が出席して証人尋問が行われたのは今年9月。その後、知事選などもあり、報告書の取りまとめなどが当初の予定より遅れているといいます。

奥谷委員長は…

百条委員会　奥谷委員長

「これまでの内容を踏まえて斎藤知事の尋問に準備をしていきたいと考えている。当初の原点といいますか、しっかりと斎藤知事に対して真偽が明らかになるように証人尋問を最大限の努力で進めていきたいと思っています」

次回の斎藤知事の証人尋問は年内にも実施したいとしています。

（11月25日放送『news zero』より）

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