PR会社とは“口頭契約” 斎藤知事の選挙戦…SNS戦略めぐり

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兵庫県の斎藤知事が、知事選でのSNS戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いが指摘されています。斎藤知事の代理人は、PR会社と書面で契約をかわしておらず「口頭契約」だったことを明らかにしました。

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26日、兵庫県の斎藤知事と県内の市長らが集まり開かれた懇話会。県知事選の終盤に対立候補の支援に回った市長らも参加しました。

机をたたく行為が批判された市長の姿も…

兵庫県相生市　谷口芳紀市長（14日）

「“悪いやつ”を兵庫県から追い出して、新しい風を入れる人は誰やと言ったら、稲村や！！」

その相生市の谷口市長が懇話会の始まる前に待っていたのは、斎藤知事です。

兵庫県相生市　谷口芳紀市長

「今回は大変ご迷惑をおかけしました。本当にすいません」

選挙でぎくしゃくした市長らとの関係修復が求められる斎藤知事。

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その知事選をめぐり、PR会社への金銭の支払いが公職選挙法に触れる可能性があるのではと指摘されています。問題の発端になったのは、PR会社の代表がネット上で発信した内容です。

20日に投稿した内容

「今回広報全般を任せていただいていた」

兵庫県のPR会社の代表は、20日付でプロフィル写真の撮影やSNSを活用した選挙戦を紹介する記事を公開。SNSアカウントを開設したり、選挙戦略を提案するなど、知事選に深く関わっていたことをうかがわせる内容です。

公職選挙法では、ポスターやチラシなどの製作費については支払うことは認められています。一方で総務省によると、インターネットを利用した選挙活動も含む広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合については、「買収」にあたる可能性があるといいます。

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25日、斎藤知事はポスター製作などの報酬を70万円ほど支払ったと説明し、違法性はないと否定。25日に代理人がその内訳を回答しました。

支払いは11月4日で「ポスター・デザイン制作」に5万円。「公約スライド制作」に30万円。他にも「メインビジュアル企画・制作」「チラシのデザイン」など5つの項目に71万5000円を支払ったということです。（※消費税加えた総額）

代理人によると、PR会社への報酬は斎藤氏の後援会名義で支払ったということです。

また、PR会社とは口頭契約で契約書としての書面は存在しないと説明。SNSの運用についても「提案は受けたが、依頼したことはない」などとして、“公職選挙法違反の指摘”を改めて否定しました。

代理人は今後、PR会社からの請求書などを公開するとしています。

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