斎藤知事側「PR会社とは口頭契約」契約書なし……　SNS戦略めぐり「法令抵触ない」改めて違法性否定

日テレNEWS NNN / 2024年11月27日 6時15分

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兵庫県知事に再選した斎藤知事のSNS戦略をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている問題。斎藤知事は26日、「法令に抵触することはない」として、“違法性”について改めて否定しました。

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26日、兵庫県の斎藤知事が出席したのは、県内の市長らとの懇話会です。斎藤知事と市長らをめぐっては、県知事選の最終盤、22の市長が、斎藤氏と対立する候補者の支援を表明する異例の事態に。

兵庫・丹波篠山市　酒井隆明市長（11月14日）

「私たちは、稲村和美さんを支持するという表明をさせていただきます」

相生市・谷口市長の、発言しながら机をたたく行為にSNS上で批判も集まりました。

兵庫・相生市　谷口芳紀市長（11月14日）

「“悪いやつ”を兵庫県から追い出して、新しい風を入れる人は誰やと言ったら、稲村や！！」

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26日、その谷口市長は懇話会が始まる前、入り口付近で待機。斎藤元彦知事を待っていました。

兵庫・相生市　谷口芳紀市長

「大変ご迷惑をおかけしました」

兵庫県　斎藤元彦知事

「いえいえ」

兵庫・相生市　谷口芳紀市長

「重々反省してます。本当に申し訳ございません」

兵庫県　斎藤元彦知事

「わざわざすいません」

県知事と市長らの関係修復が求められるなか、知事選に関連し、斎藤知事に浮上しているのが、PR会社への金銭の支払いが、公職選挙法に触れる可能性があるのではという指摘です。

PR会社の代表が、「広報全般を任せていただいた」とネット上で発信。SNSを活用した選挙戦を紹介する記事を公開したのです。

総務省によると、公職選挙法では、ポスターやチラシなどの製作費については、支払うことが認められていますが、広報活動を「有償」で「主体的」に担った場合については、「買収」にあたる可能性があるといいます。

懇話会のあと、取材に応じた斎藤知事は…

兵庫県　斎藤元彦知事（47）

「PR会社さんとの関係は、ポスターの製作などをお願いしまして、70万円あまりを支払わせていただいたのが事実。公職選挙法を含めた法令に抵触するような事実はないと認識している」

改めて、違法性はないと主張。PR会社は支援者を通じて、紹介してもらったとしました。

斎藤知事の代理人はこれまで、支払った金額の内訳について、5つの項目をあげていましたが、新たに、PR会社とは口頭契約で、契約書としての書面はないと説明。また、報酬は斎藤氏の後援会名義で支払ったといい、SNSの運用については「提案は受けたが、依頼したことはない」などとして、公職選挙法違反の指摘を改めて否定しました。

代理人は今後、PR会社からの請求書などを公開するとしています。

（11月26日放送『news zero』より）

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