｢政策活動費廃止｣など 3法案が衆院で可決

日テレNEWS NNN

政治資金規正法の再改正をめぐり、政策活動費を完全に廃止する法案などが衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

可決されたのは、3つの政治改革関連法案です。

立憲民主党など野党7党が提出した、政策活動費を例外なく完全に廃止する法案、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関を国会に設置する法案、そして自民党が提出した、外国人によるパーティー券の購入禁止などが盛り込まれた法案です。

3法案は衆院本会議で自民・公明に加え野党の立憲・維新などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

自民党は当初、政策活動費について一部の例外規定を設けていましたが野党側の反発を受け断念しました。また、立憲などが禁止を求めた企業・団体献金の扱いは今年度内に結論を出すことで与野党は合意しました。

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