「南海トラフ地震臨時情報」政府対応の改善案取りまとめ

日テレNEWS NNN

今年8月に初めて出された「南海トラフ地震臨時情報」。政府がおこなった対応について、20日、改善案が取りまとめられました。

「南海トラフ地震臨時情報」は巨大地震がおこる可能性が平時より高まっていることを知らせる情報で、今年8月8日の日向灘の地震をうけて初めて発表されました。

しかし、その後のアンケート結果などから認知度が低く政府の呼びかけが十分に理解されていなかった実態が浮き彫りとなっていました。

20日決定された改善案では、平時よりどの程度巨大地震のリスクが高まっているのか、どんな行動をとるべきかに、より重点をおいて、日頃から周知するとしました。

また、今後は自治体が対応を考えるうえで参考となるような事例集を作り、ガイドラインを見直すとしました。

坂井学防災担当大臣は、「臨時情報を出すことによる狙いを、分かりやすく国民に伝えていく」としています。

■南海トラフ臨時情報について■

南海トラフ地震臨時情報には、発生した地震の大きさに応じて、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」などがあります。

「巨大地震警戒」が発表された場合、平時と比べて、巨大地震の発生確率が百倍ほど高い状況であることを示します。それでも、十数回地震がおきたとして、そのうち1回が巨大地震となる程度の確率です。この情報が出たとき、一部の沿岸地域では1週間の事前避難が求められます。

一方、8月にも発表された「巨大地震注意」は、平時と比べて巨大地震の確率が数倍程度高いことを示す情報です。これは、数百回地震がおきたとして、1回巨大地震がおきる程度の確率とされています。

この情報が出たとき、一部地域では持ち出し品などを確認し、津波や地震がきてもすぐに逃げられる態勢をとるよう求められます。