日本郵便、ヤマト運輸に損害賠償請求 薄型荷物の配達委託めぐり提訴

日テレNEWS NNN

薄型荷物の配達委託をめぐり、日本郵便は23日、ヤマト運輸を提訴したと発表しました。

日本郵便によりますと、賠償の請求額は120億円で、ヤマトから去年合意した配達委託の見直しを迫られ、損失が出たとしています。

日本郵便とヤマト運輸は去年6月、いわゆる“2024年問題”対策などとして、ヤマトのメール便と薄型荷物を来年2月までに日本郵便に全て委託することで合意していたということです。

しかし、今年11月、ヤマトから一方的に来年1月以降の薄型荷物の配達委託をゼロにしたいとの申し入れがあり、日本郵便は合意に反するとして協議を続けてきましたが、司法の判断を仰がざるを得ないと判断したとしています。

ヤマト運輸は「訴状の内容を精査した上で、適切に対応して参ります」としています。

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