被害者は「泣き寝入り…」治療費は“自己負担”自転車ひき逃げ事故でけがしても保障はなし？#みんなのギモン

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増加傾向にある自転車と歩行者の事故。「ながら運転」の罰則強化や「青切符」の導入など取り締まりが強化される一方、事故の被害弁償の対策は十分とはいえません。私たちのもとに、ひき逃げ事故の被害者から「保障がなく治療費は自己負担で泣き寝入り」との訴えの声が寄せられました。

被害者のための救済制度とは？（日本テレビ報道局 調査報道班）

■「泣き寝入り･･･」治療費は被害者負担

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横浜市の50代女性は、11月、自宅近くで青信号の横断歩道を渡り始めた直後、車道を信号無視で直進してきた自転車と接触し、ぶつかった右手首あたりから出血するなどのけがをしたといいます。

「ぶつかる直前に自転車に乗っていた人の悲鳴が聞こえたので立ち止まりました。悲鳴が聞こえず歩き続けていたら、まともに衝突して死んでいたかもしれません。そのことを考えるととても怖いです」

女性にぶつかってきた自転車は、救護や通報などの事故対応をすることなく、女性の呼び止めにも応じずにその場から立ち去ったといいます。その後、女性自ら通報し、現在、警察が過失傷害容疑で捜査しています。

「１か月経過した今も、首や腕などに痛みやしびれを感じて病院に通っています。自転車は軽車両なのに、ひき逃げ事故に対する補償がなく治療費は自己負担で泣き寝入りです。車と同じように自転車のひき逃げに対しても法整備をしてもらいたいです」

■年々増加する自転車と歩行者の事故

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警察庁によると、2023年に自転車が関係する事故はおよそ72000件起きていて、交通事故全体の2割を占めています。

そのうち、自転車と歩行者の事故は、およそ3200件で増加傾向にあり、2019年から2023年の5年間で、歩行者が重傷だった事故は1580件、歩行者が死亡する事故も16件起きています。

■自転車が事故を起こした場合に負う責任は

自転車は道路交通法で「軽車両」に位置づけられていて、事故を起こした場合は、けが人の救護や警察に通報する義務を負っています。

救護義務に違反した場合は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金、通報義務に違反した場合は、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

警察庁によると、歩行者を救護せずに立ち去った自転車のひき逃げ事故では、去年までの5年間でおよそ380件が検挙されています。また、事故の状況や結果次第では、過失傷害罪や過失致死罪、重過失致死傷罪に問われる可能性があります。

■自転車のひき逃げ事故　被害者の補償は？

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交通事故の加害者は、救護や通報の義務のほか、被害者に対する損害賠償責任を負っています。

すべての自動車（原付自転車、電動キックボードを含む）は、事故を起こした際に、被害者に損害賠償として保険金が支払われる自賠責保険の加入が義務づけられています。

また、ひき逃げといった加害者が不明の場合や、無保険の車が事故を起こした場合にも、国が自賠責保険と同等の損害を補填し被害者を救済する「政府保障事業」という制度を設けています。2019年～2023年の5年間で起きたひき逃げ事故で、1560人に対してこの政府保障事業を使い保障金が支払われています。

一方、自転車は道交法で「軽車両」とされていますが、自賠責保険、政府保障事業のいずれも対象になっていないのです。多くの自治体では、自転車損害賠償責任保険などへの加入を義務化する条例を設けていますが、ひき逃げ事故の被害者を救済する制度はありません。

本来、第三者行為によりけがをしたときの治療費は、加害者が全額負担するのが原則ですが、ひき逃げ事故では被害者が自己負担しなくてはならないのが実情です。

■”自転車ひき逃げ”被害者救う保障制度は

ひき逃げ被害に遭った人を救済するためにはどうすればいいのでしょうか。

交通民事賠償問題に詳しい遠山信一郎弁護士（山下・遠山法律事務所）は、自転車にも政府保障事業のようなシステムができることが望ましいと話します。

遠山弁護士

「自転車のひき逃げ被害者を、政府保障事業と同等に救済するためには、法律（自賠法）を改正するか、もしくは、税金で補償するなど別立てで制度を考えていくかということになると思います」

しかし、自賠法の改正には難しい課題があるといいます。

遠山弁護士

「法改正をして政府保障事業のような制度を作ろうとすると、自転車の所有者から保障料を徴収することになります。国民の同意が得られるかというと非常に難しい」

そういった面からも、自治体が政府保障事業と同じような救済制度を条例で作り、原資を税金でまかなうという方法が現実的だといいます。

遠山弁護士

「全国レベルでやるなら法制度が必要になりますが、自転車事故は自動車事故に比べると発生件数が少ないということからすると、自治体レベルで条例を作って制度設計するというほうが現実的かもしれません。」

「制度作りには、事務手続きの担い手と制度運用資金が必要ですが、事務手続きを自治体が担い、原資を自転車メーカー団体や国が出すなどの調整ができれば実現可能かもしれません」

被害者の”泣き寝入り”がなくなる制度作りが求められています。

【みんなのギモン】

身の回りの「怒り」や「ギモン」「不正」や「不祥事」。寄せられた情報などをもとに、日本テレビ報道局が「みんなのギモン」に応えるべく調査・取材してお伝えします。（日テレ調査報道プロジェクト）