【知らないと損】デコ活で月3万6000円おトク? 4人に1人しか知らないエコな暮らし
日テレNEWS NNN / 2025年1月4日 14時0分
「毎月3万6000円おトク」と環境省が示す、エコなライフスタイル「デコ活」。2年前発足した“国民運動”で、年間3000億円規模の予算が投入されているが、認知度は依然低いままだ。
部屋も懐も冷える年末年始、デコ活は豊かな暮らしのヒントとなるのか?環境省を直撃取材した。
■知られざる“国民運動” デコ活とは
記者:島田さん!残念ながら環境省と一部企業の方以外に、デコ活を知っている人に会ったことがありません。
島田室長:「デコ活知られてない問題」ですね。
記者:正式名称、何でしたっけ?
島田室長:「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」
記者:長い長い…。分かりやすく説明お願いします!
島田室長:要は「暮らしの中で温暖化のことを考えよう」ということですね。例えば、食べ物を捨てないで全部食べきる、節水、車の代わりに公共交通機関を利用する。
島田室長:無駄遣いしないことで、運搬などに使うエネルギーを節約でき、エネルギーを作るとき出る温室効果ガス、二酸化炭素(CO2)などを削減、温暖化の抑制につながります。さらに、ご自宅の断熱化や太陽光発電の設置は、CO2削減だけでなく、快適な暮らしや災害時の備えにも役立ちますよ。
記者:うーん、やることがいろいろありすぎて、分かりづらいですね。温暖化で猛暑や豪雨などの自然災害も増えているので、CO2削減が大事なのはよく分かりますが…。
■CO2削減だけじゃない? 毎月3万6000円おトクで補助金も?
島田室長:実は「おトクな情報」もよく知られていないんです…。
記者:えっ?
島田室長:例えば、ご自宅の窓の断熱化には補助金が出ます。内窓を付けたり、より断熱効果の高いガラスに交換したりすると、工事費用の半額ほど、最大で200万円の補助を受けることができます。このようなリフォームなどによって、省エネ性能の高い家に住むと、冷暖房費用が年間9万4000円節約できることもあります。
記者:冬寒くて暖房代が高いのはしょうがないと諦めていましたが、家を断熱化するという選択も、補助があるなら少しハードルが下がりますね。
島田室長:さほど大がかりな工事が必要でない場合もありますよ。あと手軽にできることでは、食べ物の買いすぎをやめて食品ロスを減らすと年間8900円、5km以下の車通勤を自転車や徒歩に変えると年間1万2000円浮くケースもあります。
島田室長:この資料のように、暮らしの様々な場面でデコ活を取り入れると、毎月3万6000円、年間43万円おトクになるかもしれません。
記者:とりあえず年末年始に買い込んだ食べ物は、全部食べきります。
■3000億円投じるも浸透せず…目指すは“教科書”からの脱却
記者:デコ活って年間3000億円規模の予算がついていますよね?そこから補助金なども出ているわけですが、結局一般の人にあまり知られていないのでは、予算を有効活用できていないようにも見えてしまいます。
島田室長:昨年度の消費者調査によると、デコ活を知っている人は4人に1人でした。「デコ活?何それ?」とみんなが言っているままではマズいとは思っています。これまでCO2削減に取り組むメリットを教科書的に唱えてきましたが、もっと企業や自治体に力強く訴えることで、一般の人に広めていきたいと思います。
記者:クールビズみたいに「ネクタイを外してエアコンの設定温度上げましょう!」くらいなら浸透しやすいかもしれないですけど。
島田室長:デコ活は幅広いですが、いろんなことをやってみてもらえるよう、様々な取り組みをつなぐ合言葉になればと思います。
■デコ活で温暖化は防げるのか
記者:正直、個人がちょっとデコ活を頑張ったくらいでは、地球のCO2は大して減らないんじゃないですか?
島田室長:例えば服1着がゴミとして廃棄・焼却されなければ、約0.5キロのCO2が削減されます。今ある服をもう一年長く着れば、日本全体で約3万トンの服の廃棄を減らすことができます。
記者:みんなでやれば結構な量になるんですね。
島田室長:日本のCO2を含む温室効果ガスの実質排出量(排出量-森林などの吸収量)は、2022年度、10億8500万トンでした。(CO2換算)
島田室長:今、世界全体でなんとか温暖化を食い止めようと、各国が温室効果ガスの削減目標を掲げています。日本は2050年、あと25年で温室効果ガスの実質排出量をゼロにしようとしているんです。日本の温室効果ガスの約6割は、私たちの暮らしを支えるために排出されています。温暖化を食い止めるためには、一人一人がライフスタイルを見直していく必要があります。
◇ ◇ ◇
減らすという意味の「デ(de)」とCO2の「コ(co)」を組み合わせた「デコ活」。
分かりにくさは否めませんが、大切な取り組みではあるので、“国民運動”と呼ぶにふさわしいくらい浸透するよう、工夫していく必要がありそうです。
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