トランプ次期大統領、就任初日に大統領令約100本に署名の方針

日テレNEWS NNN

アメリカのトランプ次期大統領は今月20日の就任初日に不法移民の強制送還や関税の引き上げなど公約の実現のため、およそ100本の大統領令に署名する方針です。

トランプ次期大統領は20日の就任初日に「アメリカ第一主義」の政策を実行に移すため、およそ100本の大統領令に署名する考えを示しています。

2017年に初めて大統領に就任した際、トランプ氏が初日に署名したのは、医療保険制度「オバマケアの廃止」の1本だけで、今回は就任前から周到に準備を進めてきたことがうかがえます。

■「不法移民の強制送還」 国籍付与制度の見直しも…

第2次政権発足にあたり、トランプ氏が最優先課題に掲げるのが「不法移民の強制送還」です。1次政権ではメキシコとの間に「国境の壁」を建設することが目玉政策でしたが、今回は、不法移民の強制送還を前面に打ち出しています。

トランプ氏は、大統領選挙で就任初日に、大統領令に署名し、「史上最大の強制送還作戦を開始する」とくり返し訴えていました。連邦当局によりますと、アメリカに住む不法移民は推計でおよそ1100万人で、アメリカ移民評議会は強制送還にかかる費用が少なくとも3150億ドルにのぼるとしています。

トランプ氏は不法移民の強制送還のために、国家非常事態宣言を発令し、軍隊を動員する考えを示しています。1次政権では、メキシコ国境沿いの壁の建設費用を捻出するために、国家非常事態宣言を発令していて、今回も不法移民対策での活用を狙います。

アメリカメディアは就任翌日の21日からイリノイ州のシカゴで不法移民の大規模な取り締まりを行う計画だと伝えています。

さらにトランプ氏は、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を付与する制度を見直す方針です。親が不法移民でも、アメリカで生まれた子どもには国籍が付与されることから、これを廃止する狙いがあります。憲法で規定されたいわゆる「出生地主義」に基づく制度のため、トランプ氏は1次政権時も、大統領令で制度の廃止を検討しましたが、憲法との整合性が問われ、実現しませんでした。今回も実現に向けては高いハードルが予想されます。

■「関税の引き上げ」 相手に譲歩を迫る仕掛けを…

トランプ氏は大統領選で「『関税』という言葉は辞書の中で最も美しい言葉」と語るなど、第2次政権でも関税の引き上げを材料に相手国に譲歩を迫る「ディール外交」を仕掛ける見通しです。

就任初日には、不法移民と合成麻薬「フェンタニル」の流入を理由に、カナダとメキシコに対し25％の関税を課す大統領令に、署名すると表明しています。加えて、“中国が原材料を生産しているフェンタニルがアメリカに大量に流入している”として、中国に対し追加で10％の関税をかけることも宣言しています。

関税をめぐっては、トランプ氏は大統領選で中国に対し60％の追加関税を上乗せする考えを示しているほか、全ての国からの輸入品に一律で10～20％の関税を課すことも明言しています。さらなる関税の引き上げをちらつかせ、各国と「ディール外交」を展開する可能性があります。

トランプ氏はさらに関税などの徴収を行う新たな政府機関「外国歳入庁」の創設を表明しています。関税の収入で減税や財政赤字削減の財源にあてる考えです。

■「パリ協定」から再脱退 米の温室効果ガス排出量は世界2位

「ドリル・ベイビー・ドリル（掘って掘って掘りまくれ）」トランプ氏は、選挙戦でこのフレーズをくり返し、石油と天然ガスの採掘を進めて生産量を増やすことで、エネルギー価格や電力の価格を抑えると訴えました。気候変動対策に力を入れたバイデン政権は、温室効果ガスを減らすため化石燃料を減らす政策を打ち出していましたが、ここから大きな政策転換をすることになります。

トランプ氏はバイデン氏が進めた電気自動車の普及策や、LNG（液化天然ガス）の輸出事業許可の一時停止など、気候変動関連の規制を撤回する考えを示しています。そして就任初日には、気候変動問題に対する国際的な枠組み「パリ協定」から脱退する方針です。

トランプ氏は前回、大統領に就任した2017年にパリ協定からの脱退を表明。アメリカは2020年に正式に脱退しました。しかし、2021年に就任したバイデン大統領はパリ協定に復帰し、「脱炭素社会」に向けてクリーンエネルギーや電気自動車の普及を進めました。

アメリカの温室効果ガス排出量は、中国に次ぐ世界第2位で、全世界のおよそ15％を占めるため、アメリカのパリ協定からの再脱退は気候変動対策に大きな影響を与えることになります。

■「恩赦」 あの事件で起訴された人も…

トランプ氏は2021年の議事堂占拠事件で訴追された自身の支持者らを、就任初日に恩赦すると表明しています。この事件は2020年の大統領選で敗北したトランプ氏の支持者らが、連邦議会を襲撃し、5人が亡くなったもので、司法省によりますと1500人以上が起訴されています。

民主主義の根幹を揺るがす事件での恩赦に対し、アメリカメディアは「司法制度への攻撃だ」「事件を消し去ることはできない」などと懸念を示しています。

■米国内での「TikTok」 大統領選挙でも活用していた

アメリカ国内でのサービスを一時停止した中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、トランプ氏は就任初日に利用を事実上禁止する法律の施行を猶予する大統領令に署名する考えを示しました。アメリカで「安全保障上の懸念がある」としてTikTokを事実上禁止する法律が19日に発効することになっていましたが、それを前に18日夜にサービスが停止されました。その後、トランプ氏が法律の施行を猶予する考えを表明したことから、19日、サービスが再開されました。

トランプ氏はアメリカ企業が合弁事業で50％の所有権を持てば、サービスの継続を容認する考えを示しました。

トランプ氏は大統領選挙でTikTokを活用し、若者の支持獲得に成功したことから、利用の停止には反対の考えを示しています。