森友文書改ざん訴訟で国の不開示決定取り消し 大阪高裁

日テレNEWS NNN

森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で自殺した職員の妻が関連する文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁は開示しないとした国の決定を取り消す逆転の判決を言い渡しました。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、その後、自殺しました。妻の雅子さんは改ざんの指示の実態を明らかにするため、財務省が検察の捜査で提出した文書の開示を求めていますが、財務省側は、「将来の捜査への支障」を理由に文書が“存在するかどうか”さえ、明らかにしていません。

一審の大阪地裁は財務省側の主張を全面的に認めましたが、大阪高裁は30日の判決で、「財務省がどのような文書を提出したか明らかになっても、将来の捜査との法則性を見いだすのは困難だ」と指摘。「文書が存在するかどうかさえ明らかにしない決定は違法だ」として、不開示とした決定を取り消すよう国に命じました。

赤木雅子さん

「たぶん（夫は）きょうは喜んでいてくれていると思う。苦労してきたことがちょっと報われたような気がしました。ただ、これからまだあるので喜んでだけはいられないと思う。（財務省側には）上告はしないで従ってほしいと思います」

これを受けて、林官房長官は30日午後の会見で、「国側の主張が認められなかったものと承知している」とした上で、「今後は関係省庁において判決内容を精査した上で、適切に対応するものと承知している」と述べました。

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