中国政府、米の10％追加関税決定に報復関税の可能性を示唆 WTO提訴の方針を表明

日テレNEWS NNN

アメリカのトランプ大統領が中国への10％の追加関税を決定したことを受け、中国政府は「相応の措置を取って、自らの権益を守る」とし、報復関税の可能性を示唆しました。また、WTO（＝世界貿易機関）に提訴する方針を表明しました。

トランプ大統領が中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名し、今月4日から発動すると発表したことを受け、中国商務省の報道官は2日、談話を発表し「強い不満を持ち、断固反対する」と厳しく非難しました。

その上で「アメリカの一方的な追加関税は、WTOのルールに著しく違反していて、両国間の正常な経済貿易協力にも損害を与える」と表明し、「アメリカの不当な行為をWTOに提訴し、相応の対抗措置を取って、自らの権益を守る」と報復措置を示唆しています。

また、アメリカが追加関税の理由に挙げる合成麻薬フェンタニルについては、「アメリカは関税という手段で他国を脅すのではなく、問題を客観的で理性的に対処することを望む」と強調しています。