日銀 先月会合の「主な意見」追加利上げに前向きな意見相次ぐ

日テレNEWS NNN

日本銀行は追加の利上げを決めた先月末の金融政策決定会合での主な意見を公表しました。

日銀が3日に公表した先月23、24日の金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、利上げの判断材料となる今年の賃上げについて、「昨年同時期と同じ程度の賃上げの機運の高まりがある」「昨年とそれほど遜色ない水準になると予想できる」など、去年と同様の高い賃上げ率が期待できるとする意見が複数の委員から出されました。

また、慎重に見極めていたアメリカのトランプ新政権については、「その影響の日本への波及は様々に出てくると思うが、ある程度の下方のストレスを吸収できる程度には、日本経済の頑健性は全体として高まっている」などの意見が出されました。

その上で、金融政策運営について、「『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現という観点から、政策金利を引き上げ金融緩和の度合いを調整することが適切である」「今回会合で利上げを行い、政策金利を0.5％とすることが適当であると考える」など、追加の利上げに前向きな意見が相次いだことが分かりました。

一方で、「大・中堅企業の営業利益は改善が続いているが、中小企業は昨年の賃上げ実施後に減益に陥っている」「中小企業の賃上げ状況の確認が必要である」として「当面は現状の金融政策を維持することが適当である」という、慎重な意見も出ました。