石川「復興元年」予算案 住まい再建を柱に取り組む

日テレNEWS NNN

能登半島地震の被災地石川県の馳知事は来年度予算案を「復興元年」と位置づけ地震で被害を受けた能登の住まいの再建を柱に取り組む考えを示しました。

石川県の知事裁定は能登半島地震復旧・復興推進部から始まり復興元年として取り組む住まいの再建に向けた課題や支援策が説明されました。

このうち仮設住宅などに住むおよそ1万世帯を対象に行った意向調査では5割が自宅での再建を希望し3割は災害公営住宅を希望するといった結果が報告されました。

石川県・馳知事

「金かかるからやめとけってそんな言い方できませんからね。どうした方が戻りやすいのか、戻って生活しやすいのかっていうことを中心に相談にのるようにしてください」

1万世帯のうちおよそ8割の住民が再建にあたって「工事費用が高額」などの課題を抱えているということです。

石川県・馳知事

「復興加速化という事になれば、住まいの問題です。能登にお住まいいただくとなればついのすみかをどうするか。物価高対策も含めて支援する必要がある」

石川県の当初予算案は今月25日に開会する県議会に提出されます。

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