教員の労働時間など“50年ぶり法律改正”へ…国会議員に現役教員ら訴え

日テレNEWS NNN

教員の労働時間や給与などについての法律を、50年ぶりに改正するため、今の国会で審議が始まるのを前に、4日、現役の教員などが国会議員に、教員の現状を訴えました。

岐阜県の現役の県立高校教員　西村祐二さん

「今、教職の魅力を取り戻すために必要な三つの柱は、残業削減であり、残業削減、残業削減。誰も気を病むことがない、心を病むことがない、そういった教育現場にいち早くしていただきたい」

「これからの国会（審議）が教員の運命おそらく50年後まで決するんじゃないか」

今の国会では、教員の働き方改革などを盛り込んだ「教員給与特別措置法」の改正案が審議される予定で、4日の集会には、国会議員およそ20人が参加しました。

その中で、岐阜県の県立高校教員、西村祐二さんは、教員のうち、86.6パーセントが「仕事に魅力があると思っている」一方で、60パーセントが「教え子に教職を勧めることができない」と答えたアンケートの結果を用いて訴えました。

また、教員の休憩時間中の労働や、自宅に持ち帰って仕事するなどの実態が、地方自治体による調査では把握できていないと述べ、国による実態調査の必要性を訴えました。

その後、働き方改革のコンサルタント、小室淑恵さんは、文科省の中央教育審議会の答申に「11時間の勤務間インターバル」が盛り込まれたことを評価し、勤務終了後、次の勤務まで11時間空けることは、過労死を防ぐための最低ラインだとし、特例などを設けないインターバルを導入すべきだと訴えました。

この記事の動画はこちらから再生できます