ついに…対中国トランプ関税発動 日本企業に影響は？ 中国から日本、インドに“移転”検討も

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アメリカのトランプ大統領が決めた中国からの輸入品に対する10％の追加関税が4日午後、ついに発動した。中国で製品を製造している日本企業への影響が懸念されてきたが、ついに現実に。日本企業も様々な対策を検討している。

■トランプ関税発動…「第一撃」は中国に

メキシコとカナダはギリギリ回避したトランプ関税は中国だけに発動されることになった。これに対し中国政府は即座に反応。

中国政府「WTO＝世界貿易機関のルールへの重大な違反であり、米中間の正常な経済貿易協力にも損害を与える」

WTOに提訴したことを明らかにした上で、今月10日からアメリカからの石炭と液化天然ガスに15％、原油や一部の自動車などに10％の追加関税を課す対抗措置を発表した。

さらに、アメリカのグーグルを、独占禁止法違反の疑いで調査することや、タングステンなどのレアメタルについて輸出管理を強化することなど、報復措置を矢継ぎ早に発表した。

トランプ大統領は、近く中国側と協議する意向を示しているが、両国の駆け引きは続きそうで、影響の長期化が懸念される。当初はメキシコやカナダに拠点を置く日系企業が最初に影響を被るとみられていたが、一気に中国が主戦場に。では、現地の日本企業はどう受け止めるのか。

■さらに10％追加…中国に工場置く日系企業は「正直厳しい」

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大阪に本社を置く計測器メーカー、「日本カノマックス」。中国東北部・遼寧省瀋陽市の工場で製造する精密機器が主力製品となっていて、アメリカにも輸出している。

実は、第一次トランプ政権でも関税が25パーセントに引き上げられ、追加関税分を販売価格に上乗せできず、コスト上昇に頭を抱えたという。こうした状況に追い打ちをかけることになった今回の10％追加関税措置。この会社ではアメリカ大統領選でトランプ大統領の当選が決まる前からいち早く準備を進めていた。

日本カノマックス・村上敏樹専務「今回の追加関税は正直厳しい。日本に回帰させる部分は回帰させましょうと」

会社では来月にも、生産ラインの拠点の一部を瀋陽の工場から大阪・吹田市に移して対応するという。

日本カノマックス・村上敏樹専務「アメリカのメーカーに比べると我々は国外から入っていく環境。競争環境としては我々が厳しい状況。簡単に値上げはできない」

■米中“貿易戦争”突入の懸念は？インドへの“移転”も選択肢

生産拠点を日本に移す予定の機器

さらに、報復関税など貿易戦争が再燃する懸念から、中長期的なプランで生産ラインをインドに移すことも検討し始めているという。外務省によると中国にある日系企業の拠点の数は2023年の時点で3万を超える。追加関税の余波は拡大しそうだ。