トランプ大統領の“ガザ所有”発言に「国際法違反」と批判の声

日テレNEWS NNN

アメリカのトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザ地区をアメリカが所有し住民を移住させると発言したことについて「国際法違反にあたる」と批判の声があがっています。

トランプ大統領がアメリカがガザ地区を長期的に所有し、住民を移住させるべきだと発言したことにイスラム組織ハマスは猛反発しています。5日にだした声明で「最も強い言葉で非難し拒否する。パレスチナの人々と大義を攻撃するものであり、地域の安定に役に立たず、火に油を注ぐだけだ」と非難しています。

また、パレスチナ自治政府の報道官も「アッバス議長とパレスチナの人々は、完全に拒否している」としています。周辺国のエジプトも外務大臣が「パレスチナ人がガザ地区を離れることなく復興プロジェクトを進めることが重要」と反論したほか、ヨルダンの国会議員は、「国際法違反であり、まったく受け入れられない」と批判しています。

また、ドイツやフランスの外務大臣も反対の立場を表明したほか国連のトゥルク人権高等弁務官は、「強制的な移住や追放は固く禁じられ国際法違反にあたる」と強調しています。