「出自を知る権利」も…“不妊治療ルール”定める法案提出

日テレNEWS NNN

第三者の精子や卵子の提供で生まれた子どもの「出自を知る権利」については、これまで法律で定められていません。こうした権利を含めた、不妊治療のルールを定める法案が国会に提出されました。

第三者による精子提供や卵子提供で生まれた子の「出自を知る権利」の保障を含めた不妊治療について定める法案を5日に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4会派が参議院に提出しました。

法案では、生まれた子が成人に達し提供者の情報を求めた場合、身長、血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報などを保管する機関が開示できるとしています。

さらに精子提供や卵子提供は、許可を受けたあっせん機関が行い、認定医療機関が体外受精や人工授精を行うこととされていて、代理出産は認められていません。なお、提供やあっせんによる利益の授受を禁止し、違反した場合の罰則も明記されています。

一方、事実婚や同性カップルが提供を受けた場合、現行法上では親子関係が認められず、提供者を「親」とすることも可能になってしまうため、この法案では法律婚の夫婦のみが対象となっています。

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