災害大国の日本、“防災庁”でどう変わる？ 「事前防災」強化へ 【#きっかけ解説】

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ニュースのその先を考える記者解説。6日のテーマは「災害大国の日本、“防災庁”でどう変わる？」です。政治部・森記者の解説です。【#きっかけ解説】

防災庁の設置は、石破総理大臣が力を入れて打ち出した政策です。防災庁は「本気の事前防災」を掲げ、災害発生時の「司令塔の機能」を担うことを目指しています。

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─今までも、災害が起きると内閣府が対応にあたっていましたよね?

ただ、今の内閣府の防災担当の部署は各省庁からの出向者で構成されているため、2年ほどで職員は出身省庁に戻ってしまいます。そうした中で、「経験や知識の蓄積と伝承」ができているのかどうか。

それから、現在の体制では、災害発生後には、その対応にかかりきりになり「事前防災」の取り組みも中断してしまうこと。

石破総理は、去年の自民党総裁選挙の時もこのような理由から防災庁の必要性を訴えてきました。

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これに対しては、「現在の防災担当の　機能を強化すべき」との意見や、無駄なことを意味する「屋上屋」との批判もありました。

ただ、総裁選に勝って総理に就任した石破さんは「平時から不断に　万全の備えを行うため」として、「防災庁」の設置に向けて動き出したわけなんです。

─具体的には防災庁は、どんなことをするのでしょうか？

そこは今まさに検討が進められているのですが、今回は防災庁が力を入れていくことになる「事前防災」、災害が起きる前の備えについて2つのポイントでお伝えします。

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まず、一つ目は「事前防災」の中でも「インフラの強化」です。

去年の能登半島地震で多くの建物が倒壊し、犠牲者が出たことを教訓に、住宅や避難所となる学校などの建物を耐震化したり、水道や道路などを強靱化することです。

住宅、学校、水道などは関係する省庁が分かれていますし、防災庁が中核となって、各省庁と連携しながらこれを進める形です。

─各省庁の取りまとめもするんですね。そして、もう一つは？

それは「避難生活の環境改善」です。まず、石破総理の発言をご覧ください。

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石破首相

「避難所の状況は101年前の関東大震災の時とほとんど変わらない。体育館で雑魚寝ということは、先進国のやることは決してないということだと思っております」

総理自らが言うこの「体育館で雑魚寝」の改善は、防災庁が力を入れていく「避難生活の環境改善」の柱の１つです。

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「避難生活の環境改善」としてベッドや生活空間の仕切りなどを、災害が起きてすぐに使えるようキチンと蓄えておくこと。

温かい食事を用意できるキッチンカーやトイレトレーラーなどをいざというときに使えるように事前にデータベース化するなどの取り組みが進んでいます。

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こうした防災対策に携わるプレーヤー達を束ねて、リードしていく役割が防災庁には求められています。

─災害への備えが急がれる中で、防災庁はいつできるのでしょうか？

先週、防災や災害医療の専門家、災害ボランティアなどで構成される「防災庁設置準備アドバイザー会議」の初会合が行われました。

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政府は、今年の夏をめどに、この会議から強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制のあり方などについて提言を受ける予定です。そして、2027年3月までに防災庁設置を目指します。

─このニュースで森記者が一番伝えたいことは何でしょうか？

「災害大国の日本、事前防災は待ったなし」ということです。

「事前防災」は防災庁設置など政府の役割も大きいですが、わたしたち一人ひとりの日頃の準備も重要です。

家に食料や水、簡易トイレを準備し避難所を確認しておく。

こうした災害が起きる前にできることを「じぶんごと」として考えて、備えていけたらと思います。

そして、石破総理の肝いりである「防災庁」の設置が実のあるものになるのか。取材してチェックしていきたいと思います。【#きっかけ解説】

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