“トランプ関税”対象は全世界か…「相互関税」導入、11日にも表明へ 日本への影響は…

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トランプ大統領は、各国がアメリカ製品に課している関税をアメリカ側も同じように課す「相互関税」の導入を11日にも表明すると明らかにしました。日本にも影響が及ぶ可能性が出ています。

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一挙手一投足が注目されるトランプ大統領。9日は現職大統領として初めてアメリカンフットボール「スーパーボウル」をスタジアム観戦。移動中には…

トランプ大統領

「私たちは今まさに“アメリカ湾”の上空を飛んでいます。これはスーパーボウルより大きな出来事で、そうすることがふさわしいと考えました」

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1月にメキシコ湾から「アメリカ湾」に、自ら名前を変えたトランプ大統領。この飛行を祝し、2月9日を「アメリカ湾の日」とする大統領令に署名しました。

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次々と“トランプ政策”を打ち出す中、“報復”の動きが10日に明らかになりました。中国メディアによると、中国政府は10日午前0時から、2月4日に追加関税を課したアメリカに対し、報復関税を発動したのです。

トランプ政権は再報復の可能性もチラつかせていて、米中両国は貿易をめぐり報復の応酬に突入する恐れが…。ただ、中国外務省は「貿易戦争に勝者はいない」と、対話を模索する姿勢もみせています。

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この週末は、首脳会談が行われるなど日米関係にも大きな動きがありましたが、トランプ大統領からは早速、“気になる発言”が飛び出しています。

まずは、アメリカの鉄鋼大手「USスチール」をめぐる争奪戦です。日本製鉄による“買収”について…

トランプ大統領（9日）

「外国企業にUSスチールを所有されたくない。彼らに支配権はなく、ただ投資するだけだ」

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これまで“買収”に反対の立場を示していたトランプ大統領ですが、“投資”と強調。日本製鉄が経営権を握る株式の過半数を取得することはないと、くぎを刺しました。

これで、“計画変更”を迫られる形となったのが日本製鉄です。

林官房長官（10日午前）

「日本製鉄は、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィンウィンになれるような、これまでとは全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」

林官房長官は10日午前、日本製鉄がこの件について“大胆な提案”を検討していると明らかにしました。トランプ大統領は近く、日本製鉄の幹部と面会する考えを示しています。

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そして関税についても“発言”しました。

日米首脳会談後の共同会見では…

平本典昭記者（米・ワシントン、日本時間8日）

「大統領、ありがとうございます。日本テレビの平本です。日本に対して関税をかけるという考え、計画はあるのでしょうか？」

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トランプ大統領

「関税の話だが、関税をかけるつもりだが、ほとんどが相互関税だ」

この時、トランプ大統領が口にしたのが「相互関税」です。つまり、相手国がアメリカ製品に課している関税を、アメリカ側も同じように課すとしていましたが、その導入を11日か12日に表明すると明らかにしました。対象は全世界か、詳細は明らかにしなかったものの「即座に発効する」としています。

トランプ大統領（9日）

「ほぼ即時に行う。それは他の国々を含めて、すべての人にとって素晴らしいものとなるだろう」

さらに、アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムについては、25％の関税を課すことを10日に表明するとしています。

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次々と飛び出す“トランプ関税”。アメリカに多く輸出する海外の企業への影響も懸念されています。専門家は日本への直接的な影響は小さいといいますが、“無視はできない”と指摘。

野村総合研究所　エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英さん

「トランプ大統領の関税の影響で、世界経済が非常に弱くなる。日本からみて多くの輸出先の経済が弱くなることになるので、日本の輸出全体がトランプ関税の影響で、かなり打撃を受けると。来年の春闘の賃上げ率がかなり低くなるとか、来年の春の採用がすごく厳しくなるとか、そういうことが起こる可能性がある」

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“トランプ関税”の詳細を、世界が注目しています。

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