米国25％関税…日本除外を要請の方針 石破首相

日テレNEWS NNN

石破首相はトランプ大統領との首脳会談について、国会で報告を行いました。中継です。

トランプ大統領がアメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すことを表明したのを受け、石破首相は日本を除外するよう要請する方針を明らかにしました。

立憲民主党・福山哲郎議員

「トランプ大統領は日米首脳会談後、正式に鉄鋼・アルミニウムへの25％の関税を例外なく課すと明らかにされました。日本にも課されることになるのでしょうか」

石破首相

「これらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど、必要な対応を行ってまいる考えでございます」

この件で、林官房長官は在アメリカ日本大使館が12日、アメリカ政府に措置対象から日本を除外するよう申し入れたと明らかにしました。

また、立憲民主党の福山議員はトランプ大統領が示した「相互関税」の発言などについて、「想定内なのか」と質問しました。

これに対して石破首相は「具体的な中身は明らかになっていない点があり、適切に対応していく」と述べただけでした。

USスチールの買収をめぐり、石破首相は「日米どちらかが利益を得る単なる買収ではなく、ウィン・ウィンになる認識を共有した。具体の計画は、民間の関係者で検討、調整が進められていく」と説明しました。

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